外務省は17日、ベトナム、インドネシア、フィリピン、インドの4か国の訪日観光客に対する入国査証（ビザ）発給を大幅に緩和すると発表した。ビザを取得しやすくすることによって、訪日観光客数を増やし、観光立国推進・成長戦略・人的交流の促進という政府目標の達成を目指す。

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　ベトナム人観光客向けには、昨年7月に発給が開始された数次ビザの大幅緩和および一次観光ビザの緩和を行なう。一次観光ビザについては、日本政府指定の旅行会社を経由することで取得手続きが簡素化される上、実質的なビザ免除となる。緩和措置の具体的な運用開始時期および詳細については現在検討中という。

　外務省は、17日午前に開催された観光立国推進閣僚会議の中で、2020年をめどに年間訪日外国人を2000万人に倍増するための新たな行動計画をまとめた。日本政府は昨年6月、外国人訪日観光客増加へ向けた行動計画を策定。13年の訪日客数が1000万人を超えたことや、2020年の東京オリンピック開催が決まったことを受け、今回の行動計画の大幅拡充に至った。

　新たな行動計画では、90日以内の短期滞在査証（ビザ）発給要件の緩和を柱とする。インドネシアに対しては、年内にも在外公館へのIC旅券事前登録の下でビザ免除とする方針。そのほか、行動計画には日本全国の免税店の倍増、海外富裕層観光客向けに最長1年滞在できる制度の新設、企業幹部ら向けの成田・関西両国際空港の出入国審査優先レーン設置も明記された。