日本政府、ベトナム人などの観光ビザ免除を検討

2014/04/17 18:56 JST配信

 共同通信の報道によると、日本政府がベトナム、インドネシア、フィリピンの東南アジア3か国から日本への観光客に対する査証(ビザ)免除を検討している。

(C)  dulichvietnam
(C) dulichvietnam

 日本政府は、観光を経済成長刺激戦略の柱の一つとしており、東京オリンピックを開催する2020年までに、年間の外国人訪問者数を2000万人に増やすことを目標に掲げている。この目標達成に向けて、今年6月に改定する「観光立国実現に向けた行動計画」の中で、今回のビザ免除措置を盛り込む方針。

 なお、日本政府は昨年7月、タイやマレーシアからの観光客に対するビザ免除を開始しており、2013年のタイ、マレーシアからの訪問者数が前年比+61%増の63万人に急増した。両国からの訪問者数が増えたことで、訪日旅行者数は昨年初めて1000万人を突破している。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 日本の外務省は20日、ベトナム国民に対する一次観光入国査証(ビザ)発給を緩和した。今回のビザ緩和措置...
 日本の外務省は9月30日より、ベトナム、インドネシア、フィリピンの国民に対する入国査証(ビザ)発給を...
 在ホーチミン韓国総領事館はこのほど、ベトナムを含む東南アジア3か国の訪韓観光客に対し、韓国政府が...
 観光総局はこのほど、ベトナムを訪れる日本など7か国の外国人に対し、入国査証(ビザ)免除期間を現行...
 外務省は17日、ベトナム、インドネシア、フィリピン、インドの4か国の訪日観光客に対する入国査証(ビ...
 ベトナム観光協会(VITA)は4日、東京に代表事務所を開設した。同協会が海外に事務所を設置するのはこれ...
 日本外務省が12日に発表した2013年のビザ発給統計によると、昨年のビザ発給件数は前年と比べ、約▲12万...
 2013年年初9か月にベトナムを訪問した日本人の数は49万7725人で、前年同期比+5.6%増に留まった。これ...

新着ニュース一覧

 ホーチミン市警察刑事警察部は、タンソンニャット国際空港の空港警察と連携し、市内のホテルで殺人を犯...
 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC、東京都港区)は、ベトナム石炭鉱産グループ(Vietnam...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 23日のベトナム株式市場はほぼ全面安の展開となり、VNインデックスは3日連続で大幅に下落した。VNイン...
 ハノイ市郊外のダイスエン村(旧フースエン郡)ダーチャット村落の人々は、ベトナム語の標準語とは別に、...
 国家選挙評議会は21日、3月15日に実施された第16期(2026~2031年任期)の国会議員および各レベル人民評...
 ファム・ミン・チン首相は19日、エネルギー使用の効率化、エネルギー転換の促進、および電動車両などの...
 ホーチミン市のドゥックバー(聖母マリア)教会で19日、新しい2本の十字架が教会の2つの鐘塔の上に設置さ...
 ベトナム共産党のトー・ラム書記長は17日、新時代における首都ハノイの建設・発展に関する政治局決議第...
 ベトナム評価レポート社(ベトナムレポート=Vietnam Report)は、2026年における信頼性の高い不動産デベ...
 ハノイ市人民委員会は20日午前、環状2.5号線のジックボン(Dich Vong)~トゥオンディン(Thuong Dinh)区...
 ベトナムと日本の両国政府はハノイ市で20日、総額892億5600万円を限度とする円借款3件に関する書簡の署...
 在外ベトナム人国家委員会(SCOV)によると、現在、世界130以上の国と地域に約600万人の在外ベトナム人...
 地場の小売大手であるホーチミン市商業合作社(サイゴンコープ=Saigon Co.op)はこのほど、2026年の業績...
 国連の持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(Sustainable Development Solutions Network=SDSN...
トップページに戻る