日本政府、ベトナム人などの観光ビザ免除を検討

2014/04/17 18:56 JST配信

 共同通信の報道によると、日本政府がベトナム、インドネシア、フィリピンの東南アジア3か国から日本への観光客に対する査証(ビザ)免除を検討している。

(C)  dulichvietnam
(C) dulichvietnam

 日本政府は、観光を経済成長刺激戦略の柱の一つとしており、東京オリンピックを開催する2020年までに、年間の外国人訪問者数を2000万人に増やすことを目標に掲げている。この目標達成に向けて、今年6月に改定する「観光立国実現に向けた行動計画」の中で、今回のビザ免除措置を盛り込む方針。

 なお、日本政府は昨年7月、タイやマレーシアからの観光客に対するビザ免除を開始しており、2013年のタイ、マレーシアからの訪問者数が前年比+61%増の63万人に急増した。両国からの訪問者数が増えたことで、訪日旅行者数は昨年初めて1000万人を突破している。

[Chau Yen, Thanh Nien, 03:20 (GMT+7) 16/04/2014 U]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 日本の外務省は20日、ベトナム国民に対する一次観光入国査証(ビザ)発給を緩和した。今回のビザ緩和措置...
 日本の外務省は9月30日より、ベトナム、インドネシア、フィリピンの国民に対する入国査証(ビザ)発給を...
 在ホーチミン韓国総領事館はこのほど、ベトナムを含む東南アジア3か国の訪韓観光客に対し、韓国政府が...
 観光総局はこのほど、ベトナムを訪れる日本など7か国の外国人に対し、入国査証(ビザ)免除期間を現行...
 外務省は17日、ベトナム、インドネシア、フィリピン、インドの4か国の訪日観光客に対する入国査証(ビ...
 ベトナム観光協会(VITA)は4日、東京に代表事務所を開設した。同協会が海外に事務所を設置するのはこれ...
 日本外務省が12日に発表した2013年のビザ発給統計によると、昨年のビザ発給件数は前年と比べ、約▲12万...
 2013年年初9か月にベトナムを訪問した日本人の数は49万7725人で、前年同期比+5.6%増に留まった。これ...

新着ニュース一覧

 米マイクロソフト(Microsoft)が発表した調査報告書「ワークトレンド指数(Work Trend Index)」2025年版...
 在ベトナム米国大使館は18日、巡視船「CSB8022」をベトナム海上警察に引き渡したと発表した。越米間の...
 宅配を手掛ける地場ゴゾ・エクスプレス(Gozo Express)は18日、地場系コングロマリット(複合企業)
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
 最先端の機械学習テクノロジーを活用してモバイル資産を識別・評価・最適化する米国のラウンズ(Rounds)...
 サイゴンハノイ保険[BHI](Sai Gon-Ha Noi Insurance Corporation)は、韓
 ホーチミン市7区のサイゴンエキシビション&コンベンションセンター(SECC:799 Nguyen Van Linh, quan ...
 ベトナムは、ライチの生産量で中国に次ぐ世界2位となっている。  2025年の収穫量は約30万3000tで、...
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電
 ハノイ市ノイバイ国際空港で、ベトナム人乗客による日本円の違法持ち出しが発覚した。税関当局が18日に...
 国内IT最大手のFPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、東南部地
 国会は18日、エネルギー使用効率化法の一部を改正・補足する法律を可決した。同法は2026年1月1日に施行...
 持田製薬株式会社(東京都新宿区)とMeiji Seikaファルマ株式会社(東京都中央区)は、持田製薬が日本で販...
 ベトナム発のITソリューション企業であるカオピーズ(Kaopiz、ハノイ市)と、東南アジア市場における医療...
 米グーグル(Google)と財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)は18日、ベトナム国内での...
トップページに戻る