日本外務省、9月30日からベトナム人などのビザ緩和措置を実施

2014/10/01 08:00 JST配信

 日本の外務省は9月30日より、ベトナム、インドネシア、フィリピンの国民に対する入国査証(ビザ)発給を大幅に緩和する。具体的には、2013年7月1日より発給を開始した短期滞在数次査証(マルチビザ)の発給対象者・発給要件・査証申請時の提出書類などの一部を緩和する。

(C) DulichNhatBan
(C) DulichNhatBan

 なお、数次査証は、滞在期間が「15日」から「15日または30日」へと延長されるほか、有効期間が「1年または3年」から「最長5年」と改められる。

 今回の緩和措置により、数次査証の発給対象者は「ICAO(国際民間航空機構:International Civil Aviation Organization)標準の機械読取式旅券またはIC一般旅券を所持し、且つ日本において『出入国管理及び難民認定法』に規定されている在留資格『短期滞在』に該当する活動を行うため、数次査証の発給を希望するベトナム人」となる。

 発給要件は、下記のいずれかに該当すれば良いことになる。
◇過去3年間に短期滞在を目的とした日本への渡航歴が1回以上あり、日本における入国在留状況に問題がなく、且つ渡航費・滞在費などの経費支弁能力を有すること。
◇過去3年間に短期滞在を目的とした日本への渡航歴が1回以上あり、日本における入国在留状況に問題がなく、且つ同期間に日本を除くG7諸国への短期滞在目的の渡航歴が複数回あること。
◇十分な経済力を有すること。
◇十分な経済力を有する者の配偶者及び(または)子。

 また、従来の措置では数次査証発給対象者を「ベトナムに居住するベトナム人」に限定し、在ベトナム日本国大使館もしくは在ホーチミン日本国総領事館のみで申請を受け付けていた。しかし今回のビザ発給緩和措置に伴い、ベトナム以外の第3国に居住するベトナム人も対象者に含まれることになるほか、査証申請を受け付けている全ての日本在外公館(日本国大使館・総領事館など)での申請が可能となる。

 このほか、11月中を目処に、ベトナム、インドネシア、フィリピンの3か国に対し、指定旅行会社が取り扱うパッケージツアー参加者の一次観光ビザ申請手続きが簡素化される。

 今回のビザ緩和措置により、訪日外国人2000万人を目指す観光立国推進、成長戦略、ひいては人的交流の促進に貢献することが期待されている。

[2014年9月30日 在ホーチミン日本国総領事館ニュースリリース A]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 在ベトナム日本国大使館は、同館における日本国パスポート申請や日本入国ビザ申請などの受付窓口の混雑...
 日本の外務省は2月15日から、ベトナムとインドの国民に対する短期滞在数次査証(マルチビザ)の緩和措置...
 日本の外務省は20日、ベトナム国民に対する一次観光入国査証(ビザ)発給を緩和した。今回のビザ緩和措置...
 国土交通省観光庁と日本政府観光局(JNTO)は24日、ホーチミン市で「ベトナムVJ(ビジット・ジャパン)セミ...
 外務省は17日、ベトナム、インドネシア、フィリピン、インドの4か国の訪日観光客に対する入国査証(ビ...
 日本外務省が12日に発表した2013年のビザ発給統計によると、昨年のビザ発給件数は前年と比べ、約▲12万...
 共同通信の報道によると、日本政府がベトナム、インドネシア、フィリピンの東南アジア3か国から日本へ...
 日本の外務省は、日・アセアン友好協力40周年に合わせ、7月1日からベトナム国内に居住するベトナム国民...

新着ニュース一覧

 トー・ラム書記長とファム・ミン・チン首相、チャン・タイン・マン国会議長は、ラオスを同時訪問した。...
 国内最大手の格安航空会社(LCC)ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)とホ
 ハノイ市のハノイ師範大学はこのほど、日本でのベトナム語能力検定試験とベトナム語能力証明書の発行に...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 南中部地方ダナン市(旧クアンナム省)のホイアン旧市街のバクダン(Bach Dang)通りにある小さな店の前で...
 ハノイ市科学技術局は3日、ハノイ技術取引所(HanoTEX)とデジタル転換市場(DTMarket)を立ち上げた。これ...
 韓国教育省傘下の国立国際教育院は3日、ベトナムで2026年から韓国語能力試験(TOPIK)の成績を大学入学に...
 政府は4日、決議第9号/2026/NQ-CPを公布し、食品安全法をガイダンスする1月26日付けの政令第46号/2026/...
 トー・ラム書記長の特使として中国を訪問したレ・ホアイ・チュン外相は4日、習近平(シー・ジンピン)総...
 国防省傘下のベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル=Viettel)は4日、シンガポールに駐在員事務所を開...
 東北部地方クアンニン省人民委員会はこのほど、ハノイ~クアンニン間高速鉄道プロジェクトの投資方針を...
 ホーチミン市都市鉄道(メトロ)1号線(ベンタイン~スオイティエン間)を運行する同市メトロ1号線有限会社...
 ダナン市人民委員会は、2026年のテト(旧正月)期間中のロン橋(ドラゴン橋=ドラゴンブリッジ)の噴水・フ...
 世界最大級の宿泊予約サイト「ブッキング・ドットコム(Booking.com)」は、アジア太平洋(APAC)地域にお...
 ホーチミン市人民委員会は、テト(旧正月)を祝うイベントの一環として、「ブックストリートフェスティバ...
 財政省は3日、証券取引や情報開示などの規定を改正する通達第8号/2026/TT-BTCを公布した。外国人投資家...
トップページに戻る