韓国は2024年の外国人訪問者数を2000万人余り、観光収入を245億USD(約3兆6000億円)とすることを目標に掲げており、これを実現すべく韓国政府はビザ緩和を計画している。

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　2024年1月1日から、団体旅行客に対する電子ビザ発給手数料を免除とするほか、外国人観光客に対する市中免税店での即時税金還付(付加価値税還付)の上限額を引き上げる。具体的には、団体旅行客の電子ビザ発給手数料の免除対象リストにベトナム、フィリピン、インドネシアが追加される。これまでは中国からの団体旅行客のみが免除対象となっていた。

　また、外国人観光客に対する即時税金還付の上限額は1回当たり購入額100万ウォン(約11万円)、購入総額500万ウォン(約55万円)となる。現在は1回当たり購入額50万ウォン(約5万5000円)、購入総額250万ウォン(約27万5000円)を上限にその場で付加価値税の還付を受けることができるが、これが来年から2倍に引き上げられる。

　韓国クレジットカード大手BCカードによると、2023年年初数か月に韓国国内でベトナム人観光客が実行したカード取引件数は、前年比5.7倍と驚異的な伸びを示したという。ソウル、済州島(チェジュ島)、京畿道(キョンギ道)、釜山(プサン)、全羅南道(チョルラ南道)を訪問するベトナム人観光客の支出は3倍に拡大している。