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ホーチミンハイテク農業団地管理委員会はこのほど、入居企業に対する優遇政策案を発表した。同案は今後関係機関と審議され人民委員会に提出される。
優遇政策案によると、入居企業には法人税を６年間免税とするほか、続く９年間の法人税を５０％減税とする。また団地内で生産された全産品に対する輸出関税が免税となるほか、輸入が許可された種苗、家畜、農薬類の輸入関税が免税となる。工業団地内の用地賃貸料は０．１米ドル／平米で、最初２年間は賃貸料が無料となる。
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2005/05/11 07:36 JST配信
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