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2025年にベトナムの所管当局が受け付けた消費者からの苦情において、電子商取引(eコマース＝EC)に関連する案件が最も多く、全体の2割以上を占めたことが分かった。申し立ての手段はオンラインシステムを利用するケースが大半となっている。
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苦情件数は896件、EC分野がトップ
商工省傘下国家競争委員会(Vietnam Competition Commission＝VCC)の年次報告書によると、2025年に受理した消費者からの苦情等の総数は896件だった。これは前年比で+13.9％の増加となった。
分野別で最も割合が高かったのは電子商取引で、全体の21.3％を占めた。これに観光・リゾート・レストラン(8.3％)、家電(8.1％)、消費者ローン(6.7％)、医療・ヘルスケア(5.9％)などが続いている。
違反内容の傾向と申し立て手段
苦情内容を見ると、企業側が消費者との話し合いに応じないケースが26.9％で最多だった。次いで商品・サービスの品質不良(16.1％)、返金や商品交換の拒否(14.8％)、不正確な情報提供(9.2％)となっている。
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地域別ではホーチミン市からの苦情が全体の35.7％を占めて最多となり、ハノイ市が28.9％でそれに続いた。
苦情を申し立てた消費者の性別は、男性が551件(61.5％)となり、女性の345件(38.5％)を大きく上回った。
また、申し立て手段としては、Eメール(41.9％)とウェブサイト経由(41.4％)を合わせると8割を超えており、オンラインチャネルへの移行が顕著となっている。
なお、2020年から2025年までの間に消費者保護コールセンター＜1800-6838＞が受け付けた電話相談は累計6万9838件に達している。このうち、2025年単年では過去5年で最多となる1万4868件を記録しており、オンラインショッピングの普及や消費者の権利意識の高まりを背景に、窓口の利用が活発化している。
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