株式会社マイナビグローバル(東京都千代田区)が2026年1月23日～2026年2月24日にかけて実施した「在留外国人の日本での就労意欲調査」によると、今後も日本で働きたいと回答した割合は前年比+3.5％pt増の95.8％と高水準を維持した。

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　一方で、5年以上働きたいとする長期就労希望者の割合は▲14.7％pt減少の61.6％となり、長期希望の減少傾向が浮き彫りとなった。

　出身国別では、ベトナム人の長期就労希望者が▲18.4％pt減少した。円安や母国の賃金上昇により帰国を選択する動きが影響している。また、他国での就労に関心がある人は83.7％に上り、日本以外の国も有力な選択肢となっている。

　関心のある国では韓国が16.5％で最も多く、理由は「その国の文化が好き」が31.4％、「日本より給料が高い」が28.4％だった。同調査では、特定技能2号での就労意欲を持つ人が前年比+2.5％pt増の86.5％となり、在留資格を問わず外国人材の間で高い意欲がみられ、特定技能が主要な就労ルートとして定着しつつあることが示された。

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