中央経済管理研究院が先ごろ開催した非公式の会合で、7月1日に新たに投資法及び企業法が発効となることを受け、経済専門家らが国営企業の経営管理見直しを提言した。
新法では、国営企業に対する補助金が撤廃されるほか、これまで保護されてきた様々な権利も縮小される。また、現在保護・優遇措置の対象とされている業種で活動する外資系企業について、業務プロセスを明確化し、客観性を確保するため、監査が厳しくなるとしている。
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