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このほど施行された政令によると、特に重要とされる19の国営企業は首相の直接管理を受け、これらの企業の再生、解散、所有権の譲渡、指導部の罷免に関わる決定は首相が下すことになる。この他、各企業の目標、戦略、長期・短期計画、経営内容についても首相の承認がなければならない。これらの企業には6つのグループ企業(電力、石油、石炭・鉱石、郵政テレコム、造船、紡績・縫製)と13の総公社(海運、航空、鉄道、ゴム、セメント、鉄、化学、北部食糧、南部食糧、コーヒー、靴、タバコ、国家資本投資経営)が含まれる。
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2006/08/29 07:06 JST配信
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