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ホアン・アイン・トゥアン財政次官は12日、現在財政省が個人所得税の減免税案を作成中であるため、個人所得税の徴収業務を5月末まで延期することを明らかにした。国会常務委員会のある委員の説明によると、個人所得税法が今月1日から施行されていることに変わりはなく、徴収時期の延期は技術的な問題に過ぎないという。5月に開かれる国会で、改めて減免税の対象者や課税対象となる所得などについて審議することになる。この徴収延期により、毎月約1兆ドン（約51億円）の税収が失われることになるという。
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2009/01/13 19:10 JST配信
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