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財政省は、税務管理法のガイダンス政令草案において、登記上の住所で活動していない納税者が100万VND(約6000円)以上の税金を滞納した場合、出国を一時停止する措置を提案している。
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提案の背景と現状
同省によると、現在、住所不在で税金を滞納している納税者は、企業と個人事業主を合わせて約96万3500件、税金の滞納総額は32兆1300億VND(約1900億円)に上る。このうち100万VND以上の滞納者が約46万7330件で、滞納総額の99％以上を占めている。
税務当局の通知から30日が経過しても納税義務を果たさない場合、出国が一時停止される。完納した場合は、税務当局が遅くとも24時間以内に出入国管理当局へデジタルデータで通知し、措置を解除する。これまでに約6万5000人が出国一時停止となり、うち7100人以上が納税して措置が解除された。
専門家からは異論も
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専門家からは、100万VNDという基準額は低すぎるという意見も出ており、少額の滞納は免除してデータ整理を行うべきとの指摘がある。また、企業の解散手続きが滞り、やむを得ず賃貸オフィスを返却して住所不在となるケースも多いため、解散手続きの迅速化や、空港での即時納付と解除システムの導入を求める声も上がっている。
出国一時停止措置を適用する対象者などについて規定した政令第49号/2025/ND-CP(2025年2月施行)では、個人事業主に5000万VND(約30万円)以上、企業の法定代表者に5億VND(約300万円)以上の滞納税が120日以上ある場合などに出国一時停止となることが規定されている。
しかし、登記住所で営業していない場合は滞納額の基準がなく、今回の草案によって新たに100万VNDという基準が設けられることとなる。
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