ホーチミン:旅行会社171社が市場撤退、新型コロナの影響続く

2021/06/16 15:11 JST配信

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が拡大していることを受け、ホーチミン市の旅行会社の2021年1~5月期の観光収入は前年同期の3割程度に縮小した。

(C) tuoitre
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 これを背景に、旅行会社171社が営業許可証の取り消しを申請した。このうち152社が海外旅行事業、19社が国内旅行事業を取り扱っていた。

 2020年には全国で海外旅行事業者338社が営業許可証の取り消しを申請しており、2019年に比べて3倍に増加した。

 一部の旅行会社は事業を維持しているが、従業員を▲50~80%削減している状況だ。

 ホーチミン市当局によると、事業を維持している旅行会社は全体の5割程度に留まり、各社が従業員を大幅に削減している。一時休業している会社のうち、中小企業と海外旅行事業に特化した会社が全体の9割を占めている。

 宿泊業でも経営不振が続いており、3~5つ星ホテルの大半は宿泊サービスによる収入が▲70%減少し、一部は一時休業した。

 旅行業界の人材が他の業界に引き抜かれるのも問題となっている。こうした中、同市観光局は同市人民委員会に対し、旅行会社が労働者の休業手当を支払う資金を確保できるよう、各社に優遇融資(金利:年0%、無担保)を行うことを提案した。

 なお、ホーチミン市の旅行会社数は約5000社で、労働者3万1500人を雇用している。

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[Tuoi Tre 18:08 13/06/2021, 15:24 11/06/2021, A]
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