EV用充電スタンド向け電気料金、商工省が3案を提出

2023/11/30 17:51 JST配信

 商工省は、電気自動車(EV)の充電スタンドに適用する電気料金について、3案を提案した。この提案は、同省が策定して司法省に審査を要請した、首相決定第28号/2014/QD-TTgに置き換わる首相決定草案の中に盛り込ま...

日系、経済、政治、統計、法律カテゴリの記事で
30日を超えたものはアーカイブ化されています

残り440文字
20年分のアーカイブ(過去)記事が読み放題
会員限定記事が毎日読める
主要企業50社データが読み放題
最新の新設外資企業リストを毎週お届け
ベトナム企業の簡易財務調査が無料
ベトナム企業信用調査が全10%割引
VIETJOの会社情報ページに上位掲載
VIETJOへのPR記事掲載が無料
\\ VIETJO法人会員の8つの特典を詳しく //

この記事の関連ニュース

 商工省はこのほど、電動車両の充電サービスに対する小売電気料金の規定を盛り込んだ通達第60号/2025/TT...
 交通運輸省は5日、道路サービスエリアに関する国家技術基準を改正する通達第9号/2024/TT-BGTVT(10月5日...
 レ・ミン・カイ副首相は26日、電気料金の調整メカニズムを規定する首相決定第5号/2024/QD-TTgを公布し...
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電
 商工省は、生活用電気料金について、電気使用量に応じた累進課金方式による料金表の区分を現行の6段階...
 データ組織「コンペア・ザ・マーケット(Compare The Market)」はこのほど、電気自動車(EV)の充電コスト...
 電気自動車(EV)はベトナム国内で浸透しつつあるものの、EV用充電スタンドの数は依然として限られている...

新着ニュース一覧

 持田製薬株式会社(東京都新宿区)とMeiji Seikaファルマ株式会社(東京都中央区)は、持田製薬が日本で販...
 石油資源開発株式会社(JAPEX、東京都千代田区)は、関連会社であるITECO(ホーチミン市)を通じて事業化を...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 米国・イスラエルとイランによる軍事衝突の激化により、中東地域の多くの国が領空を閉鎖または制限して...
 ホーチミン市のオンタ三叉路(旧タンビン区)やコンクイン通り(旧1区)、ティゲー橋(旧1区と旧ビンタイン...
 ベトナム外務省は2月28日、米国とイスラエルによるイラン攻撃で激化する中東情勢について深い懸念を表...
 ベトナム航空保安プログラムおよび航空保安に関する品質管理の詳細を規定する公安省の通達第14号/2026/...
 2026年2月24日の午前0時(米国時間)から、米国の貿易政策における大きな転換が発効し、ベトナムから米国...
 ハノイ市はこのほど、「ハノイ・イノベーションセンター株式会社(Ha Noi Innovation Center)」を設立し...
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の
 薄膜技術の世界的なリーダーであるドイツのクルツグループ(KURZ Group)のベトナム現地法人クルツベトナ...
 3月に施行される新規定7本をまとめて紹介する。 1.改正投資法、条件付き事業を削減  
 ホーチミン市のタムアイン総合病院(Tam Anh Hospital)は26日、人工知能(AI)ロボット搭載の脳神経外科手...
 南中部地方ダナン市軍事司令部は25日夜、無人航空機(UAV=ドローン)やその他の飛行体による市内での違...
 ホーチミン市建設局傘下の公共交通管理センターによると、市内を走るバス25路線で3月1日から電気バスを...
トップページに戻る