バリア・ブンタウ省:ロンソン・ミースアン総合港湾を建設へ

2025/03/24 13:25 JST配信
  • 総合港湾案件の投資方針を承認
  • 敷地面積41.65ha、投資総額約138億円
  • 省と周辺地域の経済社会発展を後押し

 チャン・ホン・ハー副首相はこのほど、東南部地方バリア・ブンタウ省で計画されているロンソン・ミースアン総合港湾案件に関する投資方針を承認した。

(C) tuoitre
(C) tuoitre

 この港湾は敷地面積41.65haで、積載量3万DWT級の船舶が接岸できる全長270mの埠頭1本のほか、7500DWT級の船舶やバージが接岸できる埠頭4本(全長530m)、倉庫施設やサービスインフラなどを併設する。投資総額は2兆3850億VND(約138億円)超となる。

 同港湾が稼働を開始すれば、バリア・ブンタウ省の自然条件、地理的立地、交通インフラなどの利点を最大限に活用するほか、同省および周辺地域の経済社会発展を後押しすることが期待されている。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

新着ニュース一覧

 南米ベネズエラで発生した大地震の被災地で捜索救助活動にあたっていたベトナム人民軍および公安省の幹...
 ホーチミン市で実施されている市内バスの運賃無料化プログラムが大きな成果を収めている。7月1日の無料...
 デジタル旅行プラットフォーム「アゴダ(Agoda)」を運営するアゴダ・カンパニー(Agoda Company、シンガ...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 2026年7月2日、旧地名「サイゴン・ザーディン」が故ホー・チ・ミン主席の名を冠した「ホーチミン市」に...
 イオンモール株式会社(千葉県千葉市)は、北部地方バクニン省タンティエン街区に、同省初となる新たなシ...
 スウェーデンの大手自動車メーカーのボルボ(Volvo)はこのほど、バッテリー式電気自動車(BEV)の新型2モ...
 アジア開発銀行(ADB)とシンガポール系ユナイテッド・オーバーシーズ銀行(UOB)は、ベトナムの経済見通し...
 税務管理法の施行細則を定めた政令第252号/2026/ND-CP(7月1日施行)には、税収確保や透明性向上のための...
 ハノイ市で9日、保健省と在ベトナム・フランス大使館の共催によるベトナム・フランス保健分野ハイレベ...
 シンガポール系グラブ(Grab)の現地法人グラブベトナム(Grab Vietnam)は、純電気自動車(BEV)やプラグイ...
 ホーチミン市タンビン街区で8日、北海道産の濃厚でなめらかなソフトクリームを中心としたスイーツカフ...
 韓国の食品大手である熊津食品(Woongjin Foods)が、ベトナム法人の「熊津食品F&Bビナ(Woongjin Foods F...
 ハノイ市のノイバイ国際空港は、国内線が発着する第1旅客ターミナル(T1)で生体認証キオスクの本格的な...
 台湾の電子機器メーカーであるウィストロン(Wistron Corporation)は、完全子会社であるウィストロン・...
 米経済誌フォーブス(Forbes)がこのほど発表した世界の公開会社上位2000社のランキング2026年版「フォー...
トップページに戻る