政治局は、2045年までを視野に入れた2030年までの国家エネルギー安全保障の確保に関する決議第70号-NQ/TWを採択した。同決議は、安定的かつ高品質なエネルギー供給を実現し、経済社会の発展と国防・安全保障を支えつつ、温室効果ガスの排出削減を目指す。

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　2030年までの目標について、総発電容量は183～236GW、年間発電量は5600～6240億kWhとし、再生可能エネルギーの割合を25～30％とする。電力供給の信頼性では、東南アジア諸国連合(ASEAN)で上位3か国にランクインすることを目指す。

　また、製油所は国内のガソリン・石油需要の少なくとも70％に対応できるようにし、ガソリン・石油備蓄量は輸入量の約90日分とする。さらに、エネルギー消費に対する省エネ率8～10％、温室効果ガス削減率15～35％を目標とする。

　2045年までのビジョンについて、健全で公正・透明、効率的かつ競争的なエネルギー市場の構築を掲げ、社会主義志向の市場経済体制に適合させる。

　政治局は、目標達成に向けた一環として、第1・第2ニントゥアン原子力発電所を早急に建設するよう促し、2030～2035年に稼働させる方針を示した。柔軟な規模での原子力発電開発計画を策定し、小型モジュール炉による原子力発電所を建設するよう指導した。

　また、ベトナムの条件に適した先進技術を選定し、絶対的な安全と保障を確保するとともに、経済社会全体の効果を最適化することの必要性を主張し、国営企業と民間企業が小型モジュール炉の原子力発電開発事業に参加することを奨励すると明言した。

　さらに、エネルギー安全保障と調和させる形で、電力市場を競争性・透明性・効率性の高い方向へと発展させるよう求めた。また、発電事業者と需要家との間の透明・安定・長期的な電力買取契約(PPA)メカニズムを含む電力取引システムを構築し、投資家の正当な権利を保障するよう指導した。