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ハノイ市人民委員会は、交通渋滞および環境汚染の緩和を目的とし、市内中心部へ進入する車両から通行料を徴収する同市人民評議会の決議案について意見聴取を行っている。計画によると、2028年1月1日から環状1号線内で料金徴収を開始し、段階的に対象地域を拡大していく予定。
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通行料徴収のロードマップ
同案では、通行料の徴収対象地域を段階的に拡大するロードマップが示されている。最も人口密度と交通圧力の高い環状1号線内で2028年1月1日から先行導入し、その効果を評価した上で、2030年1月1日から環状2号線内、2032年1月1日から環状3号線内へと範囲を広げる。
段階的な導入により、住民や企業が新政策に適応するための期間を設けるとともに、公共交通機関や交通インフラの整備進捗に合わせる狙いがある。
同市建設局によると、中心部では個人車両の急増により交通インフラへの負荷が高まっており、経済的手段を通じて車両の利用を調整し、公共交通機関への転換を促すことが不可欠となっている。
ハノイ市の交通事情とこれまでの背景
同市では現在、約810万台の車両が登録されており、そのうち自動車が110万台(13.6％)、バイクが約700万台(86.7％)を占めている。これに加え、他省・市から流入する車両も約120万台に上る。
中心部への通行料徴収については、同市人民評議会が2017年に承認した個人車両管理に関するプロジェクトでも解決策の一つとして挙げられていたが、実現可能性への懸念から長らく実施が見送られてきた。
なお、同市は5月中旬にも、環境汚染を引き起こす車両の通行を2035年1月1日から時間帯や路線を定めて制限する別の決議案について意見聴取を行っている。
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