政府はこのほど、ホーチミン市の開発にかかる特別制度の試行に関する国会決議第98号/2023/QH15の一部を改正・補足する決議案を国会に提出し、同市に自由貿易区(FTZ)を設立することを提案した。改正は、投資を呼び込み、成長を加速することを狙いとしている。

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　提案されたFTZは、投資優遇、特別な税関体制などの包括的な法的枠組みを備えた制度空間と位置付けられる。高品質な投資の誘致や、金融・物流・ハイテク・国際商取引の拠点化を目指す。政府は、FTZを国際金融センターの構築に向けた試験的な制度とし、将来的な全国展開を視野に入れている。

　国会経済財政委員会は、FTZの設立を「必要かつ高い合意が得られる施策」と評価した一方で、◇インフラ・人材・財源などの実施条件、◇FTZの成果指標と経済・社会への影響、◇国際金融センターとの連携、◇南中部地方ダナン市や北部紅河デルタ地方ハイフォン市などの他のFTZとの競合・協調などの項目を明確化するよう政府に求めた。

　政府はまた、ダナン市の開発にかかる特別制度の試行に関する国会決議第136号/2024/QH15の一部を改正・補足する決議案を国会に提出した。

　改正案では、港湾・空港・国際金融センターと連動するFTZの創設を掲げるとともに、FTZの適用範囲を南部まで広げ、チューライ経済区やチューライ空港、ナムザン国境検問所とのつながりを強化し、将来の均衡ある地域発展に資する設計を目指す。