南中部沿岸地方ダナン市人民委員会は22日、自由貿易区(FTZ)の設立に関する首相決定の発表式を開催し、投資家8社との間でFTZへの投資参画に関する覚書を締結した。

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　締結先は、◇サングループ(Sun Group)、◇BRGグループ(BRG Group)、◇タインビンフーミー(Thanh Binh Phu My)、◇フオンチャン投資(Phuong Trang Investment Corporation)、◇ニューテクコグループ(Newtechco Group)、◇サイゴン・ダナン投資(Sai Gon - Da Nang Investment Corporation)、◇パンパシフィックグループ(IPPG)、◇テルネ・ホールディングス＆ワン・ディスティネーション(Terne Holdings & One Destination)の8社。

　同案件はベトナム初となる自由貿易区で、約1900haの敷地に7つの区画を整備し、製造、物流、商業・サービス、デジタル産業、情報技術(IT)など、多様な機能エリアを設置する。

　サングループは、第5・6・7号エリア(約645ha)でのインフラ整備・運営を担当する。第5・6号エリアではエコツーリズムや高級リゾート、ヘルスケア、免税店、商業・サービス施設を展開し、第7号エリアではデジタルエコノミー、IT、研究・イノベーションの複合エリアを開発する計画となっている。

　ダナン市は、自由貿易区と国際金融センターの連携を通じて、中部地方および中部高原地方の経済成長を後押しし、東西経済回廊やアジア・太平洋地域、さらにはグローバルサプライチェーンの重要拠点となることを目指している。

　市当局は、早期稼働に向けて重点施策や具体的な計画の策定を進めるとともに、さらなる特別優遇措置の検討も行う予定。南中部沿岸クアンナム省との合併後のエリア拡張も検討している。

　なお、ダナン市で検討されている国際金融センターの設立については、これまで10社以上の投資家から強い関心と具体的コミットメントが示されている。特に、マカラ・キャピタル(Makara Capital)、テルネ・ホールディングス、ドナルド・トランプ米大統領の一族が経営するトランプ・オーガナイゼーション(The Trump Organization)の3つの投資グループが、戦略的パートナーとして参画意向を表明している。