国防省傘下ベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル＝Viettel)子会社のベトテル・デジタルサービス総公社(ベトテル・デジタル＝Viettel Digital)は5日、農産物分野における企業間取引(B2B)向けの電子商取引(EC)プラットフォーム「フレソ(Freso)」を発表した。

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　フレソは、農産物流通における取引プロセスの標準化、原産地情報の透明化、需給の直接接続を目的に開発されたECプラットフォームとなっている。

　外食産業では、政令第70号/2025/ND-CPに基づく電子インボイスの義務化などにより、仕入れおよび販売取引の透明性やデータ管理の厳格化が求められている。こうした中、フレソでは農場や協同組合からレストラン、飲食店、カフェまでを直接結ぶB2B型ECとして、取引の分断や中間業者依存の解消を図る。

　フレソには100社超のサプライヤーが登録しており、1万点以上の商品を取り扱っている。すべての取引で電子インボイスの発行に対応し、まずは国内2大都市のハノイ市とホーチミン市でサービスを展開する。両市は、全国の外食店舗32万3000か所のうち3分の2が集中する主要消費地となっている。

　フィンテック分野を中核とするベトテル・デジタルは、これまでに決済アプリ「ベトテルマネー(Viettel Money)」や、企業・サプライヤー・金融機関をつなぎ迅速で柔軟な資金調達を実現するサプライチェーン金融プラットフォーム「VTファイナンス(VT Finance)」を展開している。