韓国産業研究院(KIET)は、「ベトナム進出企業の経営環境に関する実態調査報告」を発表した。

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　同調査は、ベトナムに進出している韓国企業および韓国・ベトナム合弁会社の計343社を対象とし、2025年8月1日から9月30日にかけて行ったものだ。うち製造業が165社、サービス業が147社となる。

　2025年の売上高予想では、「前年と同水準」が37.9％で最多だった。「10％以上の減少」(12.2％)と「20％以上の減少」(8.2％)の合計は2024年に比べて+2.0％増加した一方、「10％以上の増加」(30.9％)と「20％以上の増加」(10.8％)の合計は▲5.5％減少した。

　売上高が減少した主な要因としては「現地の需要不振」(37.3％)、「輸出の需要不振」(22.0％)、「現地の競争激化」(16.9％)が挙げられ、増加した要因としては「現地の需要増加」(51.7％)、「輸出の需要増加」(18.1％)、「製品の質」(12.1％)がそれぞれ挙がった。

　事業所の稼働率は、「100％以上120％未満」が6.1％、「120％以上」が2.0％と1桁にとどまった一方、「40％未満」は17.8％と2桁に上った。稼働率が100％を超えた割合が高かった業種は、合計23.5％の金融、同20.0％の自動車・部品などとなる。40％未満の割合が高かったのは、29.6％の卸売・小売・流通、25.0％の船舶などその他だった。

　今後2～3年間の事業展望について、「現状維持」との回答は37.3％。「拡大」は28.3％、「縮小」は15.5％、「撤退」は9.0％。「移転」は9.9％だった。

　同院によると、縮小と撤退の合計割合は、2023年の2.7％から増加を続けているという。理由としては「生産コストの上昇」が30.1％と最も多く、これに24.7％の「競争激化」、ともに15.1％の「後継者不在」と「米中貿易摩擦」が続いた。移転先としては、インドをはじめとした南アジア地方が33.3％に上った。