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建設省傘下ベトナム航空局(CAAV)によると、中東地域での緊張が続く中、主要航空会社がベトナムと中東を結ぶフライトの運航を段階的に再開している。一方で、世界的な航空燃料価格の高騰に伴い、航空運賃や燃油サーチャージが+5～20％上昇すると予測されている。
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中東航空各社がベトナム路線を続々再開
カタール航空(Qatar Airways)は、影響を受けた乗客のため3月24日から29日にかけて3便を運航し、約1200人を輸送した。同社は4月15日までの運航スケジュールを調整し、ハノイ市やホーチミン市を含むドーハ発着の90の目的地へのフライトを再開する予定だ。
エティハド航空(Etihad Airways)は、アブダビ～ハノイ線を週最大14便で安定的に再開した。
エミレーツ航空(Emirates)も2026年夏ダイヤより、ドバイ～ホーチミン線を週14便、ドバイ～ハノイ線を週7便、ドバイ～バンコク～ダナン線を週4便の体制で段階的に再開している。
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燃料高騰で航空運賃値上げ、航空局は支援策を検討
フライトは再開されつつあるが、世界的な燃料価格の上昇により、乗客はコスト増に直面することになる。ベトナム航空局が世界と地域の航空会社約40社を対象に実施した調査によると、6割以上の航空会社が3月中旬から運賃への上乗せ、または燃油サーチャージの別途徴収により、+5～20％の値上げを適用または予定している。
3月27日から30日にかけて、アジアのジェット燃料価格は1バレルあたり約224.93USD(約3万6000円)から242.71USD(約3万9000円)へと上昇した。
このような状況を受け、ベトナム航空局は航空会社を支援するため、国内線エコノミークラスを対象とした燃油サーチャージの短期適用メカニズムを建設省に提案した。さらに、航空機の離着陸サービスや航空交通管制サービスの料金引き下げについても、関連企業と連携して適切な支援策を構築しており、合意に至り次第、建設省に報告する方針だ。
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