不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電気自動車(EV)メーカーであるビンファスト(Vinfast)が米ノースカロライナ州から提訴された件について、同社は工場の稼働遅延は米国のEV産業に対する政策変更などの客観的要因によるものと説明した。
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地元メディアが外電を引用して伝えたところによると、同州はEVおよびバッテリー工場建設プロジェクトに関する公約が果たされていないとして、ビンファストを提訴した。これに対し同社は、事業展開において予想外の課題であったとしつつ、正当な権利を保護するための法的措置を講じる構えを示した。
同社によると、プロジェクトの進捗が遅れているのは事実だが、米国のEV産業に対する政策が支援的なものから不利な方向へと変化したことが大きな要因だという。工場建設の中止は否定しており、完成時期を当初の予定(2026年)から2028年頃に延期して進める方針だ。現在、関連するパートナーや請負業者と計画の見直しや調整を行っている。
ビンファストは、今回の訴訟が国際化戦略に与える影響はないと強調した。2025年末時点で同社は世界で4か所の工場を運営し、年間最大約60万台のEV生産能力を有する(◇ハイフォン市工場:30万台、◇北中部地方ハティン省工場:20万台、◇インドネシア工場:5万台、◇インド工場:5万台)。
今後はベトナム、インドネシア、フィリピン、インドなどの主要市場を優先しつつ、欧州や中東、アフリカへの世界展開も継続する計画だ。




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