ベトナム初の炭素取引所が稼働開始、グリーン経済を促進

2026/06/30 10:23 JST配信

 ハノイ証券取引所(HNX)で29日、ベトナム初の国内炭素取引所が開設され、取引が始まった。炭素市場の構築は、温室効果ガスの排出削減を促し、グリーン経済への移行や2050年までの排出量実質ゼロ(ネットゼロ)目標の達成に向けた重要な一歩となる。

(C) nhipsongkinhdoanh
(C) nhipsongkinhdoanh

取引の概要と参加企業

 最初に取引が開始された商品は、コンプライアンス期間を2025~2026年とする温室効果ガス排出枠コード「VN2025」で、対象となる排出枠の総量は二酸化炭素(CO2)換算で5億1147万3846tに上る。同商品の最終取引日は2027年12月24日となる。

 農業環境省気候変動局によれば、第1段階で排出枠の取引が許可された企業は92社に上り、ベトナム電力グループ(EVN)や鉄鋼大手で多角化路線を歩むホアファットグループ[HPG](Hoa Phat Group)傘下のホアファット・ズンクアット(Hoa Phat Dung Quat)をはじめとする鉄鋼、セメント、火力発電企業が含まれている。

市場の仕組みと今後の見通し

 炭素取引所の取引メカニズムは通常の証券取引と類似しているが、対象は排出枠やカーボンクレジット(炭素クレジット)の売買を必要とする企業に限定される。企業は実際の排出量が割り当てられた枠を下回れば余剰分を販売でき、枠を超過した場合は追加で枠を購入する必要がある。パイロット段階となる2028年末まで、政府は政令第29号/2026/ND-CPに基づき、参加企業からの取引手数料を免除する。

 英FTSEラッセル(FTSE Russell)によるベトナム市場の新興国市場への格上げが9月に発効する見込みで、ESG基準に基づく海外資金の流入が期待される。炭素取引所は、グリーンファイナンスや持続可能な発展に向けた資金調達チャネルとなる見通しだ。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 ベトナム政府は19日、国内炭素取引所の組織・運営を定めた政令第29号/2026/ND-CPを公布した。同政令は2...
 ベトナム政府は2025年8月1日、政令第119号/2025/ND-CPに基づき、国内炭素取引所の運用を開始した。これ...
 チャン・ホン・ハー副首相はこのほど、ベトナムにおける炭素市場の設立・発展計画を承認する首相決定第...

新着ニュース一覧

 ホーチミン市警察交通警察部(PC08)は、旧地名「サイゴン・ザーディン」が故ホー・チ・ミン主席の名を冠...
 全国の20以上の空港を管理・運営するベトナム空港社[ACV](Airports Corpo
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ハノイ市農業環境局は6月30日、同市人民評議会で承認された環状1号線内の低排出ゾーン(LEZ)導入案の詳...
 南中部地方ダナン市のホイアン旧市街で多くの店が閉まった後も、チャンフー(Tran Phu)通り、ファンチュ...
 政府は6月30日、ガソリン・石油製品、その生産原料、航空燃料に関する税優遇措置の適用期間を2026年9月...
 ホーチミン市で1日、市内バス134路線の運賃無料化が始まった。この施策は、市民に公共交通機関の利用を...
 ライオン株式会社(東京都台東区)は、ベトナムにおける100%子会社で、医薬品・医療機器の製造販売を中...
 ベトナムを代表するIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)傘下のFPT
 地場系テクノロジー企業のGグループ(G-Group)は、100年の長期ビジョンを掲げるハノイ首都全体計画と202...
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の
 政府が発表した決議第168号によると、上半期(1~6月期)の域内総生産(GRDP)成長率推定値が公表された34...
 ベトナム評価レポート社(ベトナムレポート=Vietnam Report)は29日、2026年における信頼性の高い情報通...
 東南部地方ドンナイ市人民委員会は6月30日、投資総額約40兆VND(約2470億円)に上る3つの交通インフラプ...
 南部地方タイニン省ドゥックホア村(xa Duc Hoa)にあるタンドゥック工業団地内の新都市区「イーシティ・...
トップページに戻る