日本貿易振興機構(ジェトロ)は、7月25日(火)から28日(金)まで、輸入業者や小売業者、レストラン関係者などの現地バイヤーと日本の事業者との商談会「日本産農水産物・食品輸出商談会inベトナム2017」をホーチミン市とハノイ市で開催する。

　ベトナムは、日本からの農林水産・食品輸出が金額ベースで第10位(2016年実績値)となっており、日本食の有望な輸出先として注目を浴びている。経済成長が続く中、「食品の安全・安心」に対する意識が強まり、日本食品の需要も高まっている。

　今回の商談会では、日本産農水産物・食品を取り扱う企業・農業法人・生産者団体などを対象に、2大都市で商談会を開催する。対象商品は、健康食品や水産物・水産加工品、酒、加工食品、果物、菓子、乳幼児食品、調味料などの日本産の農林水産物・食品全般。

　開催場所は、ホーチミン市内およびハノイ市内のホテル(決定次第、参加事業者に連絡)。参加費無料、定員は各都市30社。同商談会の詳細及び申し込み方法などは、ジェトロのウェブサイトを参照。申し込み締め切りは5月19日(金)。