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建設省はこのほど、不動産経営法に関する議定草案を発表した。この中で、国内の不動産業者の最低資本金を20億ドン（約1500万円）、外資系企業は100億ドン（約7300万円）、合作社は10億ドン（約730万円）と規定している。
また新都市区や工業地区建設の投資主となる場合は、プロジェクト投資総額の20％以上に相当する資本金を有すること、住宅建設の場合は15％以上に相当する資本金を有することなど、が定められている。建設省はこの草案を11月中政府に提出する予定で、来年発効となる見込み。
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