国会は10日、◇汚職防止法の一部を改正・補足する法律、◇改正国会・人民評議会監視活動法、◇国民対話法・苦情申し立て法・告発法の一部を改正・補足する法律、◇国際条約法の一部を改正・補足する法律を含む、国家管理に関する法律4本を可決した。

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　このうち、汚職防止法の一部を改正・補足する法律は2026年7月1日に施行される。

　同法では、幹部・公務員・職員の資産・所得の変動を管理するための明確な規定を設けている。資産・所得管理機関は、申告書の情報だけでなく、その他の情報源を分析・評価した上で、申告義務者の資産・所得の変動を追跡する。

　年間10億VND(約590万円)以上の資産・所得の増減が確認されたにもかかわらず、申告義務者が申告しなかった場合、同機関は関連情報の提出・補足を求める。資産・所得が増加した場合は、申告義務者はその増加分の出所について説明しなければならない。

　さらに、資産・所得の増加に関する申告・説明を、申告義務者の幹部・公務員・職員としての業務達成度の評価・格付け基準に含むことも規定されている。

　申告対象となる資産・所得の範囲も拡大する。申告義務のある資産・所得には、◇土地使用権、住宅、建築物、およびこれらに付随するその他の資産、◇貴金属・宝石、現金、有価証券、その他1点あたり1億5000万VND(約89万円)以上の資産、◇海外の資産・口座、◇2回の申告期間の間に得た総所得が含まれる。