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政府は、食品安全法をガイダンスする政令第46号/2026/ND-CP、および食品製品の公表・登録を規定する決議第66.13号/2026/NQ-CPの効力を一時停止する決議第15号/2026/NQ-CPを公布した。
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各省庁による管理体制の強化
一時停止期間中は、引き続き食品安全法をガイダンスする従来の政令第15号/2018/ND-CPを適用する。
政府は保健省、商工省、農業環境省に対し、生産や輸出入、取引における食品安全の定期および抜き打ち検査、監視を強化し、違反を厳格に処理するよう要請した。また、保健省は製品公表の登録や生産条件の違反を、商工省は電子商取引(eコマース＝EC)プラットフォーム上での偽造品や密輸などの商業詐欺を監視・処理する。
食中毒の防止とデータ連携の推進
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省・中央直轄市人民委員会は、屋台や学校食堂、集団食堂での食中毒防止に注力し、定期・抜き打ち検査を実施することが求められる。さらに、各関連機関は行政手続きの処理や食品安全管理に向け、国家公共サービスポータルとのデータ共有を完了させ、人工知能(AI)の適用を推進する。
新規定による物流の混乱とこれまでの経緯
政令第46号は、輸入食品に対する実際の貨物検査およびサンプル採取などの新規定を盛り込んでいたが、詳細なガイドラインがないまま施行されたことで、通関の遅れなど物流に大きな混乱を招いていた。
これを受け、政府は2月に決議第9号/2026/NQ-CPを公布して4月15日まで両文書の効力を一時停止していた。今回公布された決議第15号により、決議第9号は置き換えられ、効力停止の期間が改正食品安全法およびそれをガイダンスする政令の施行まで実質的に無期限延長された形となる。
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