法人のオンライン銀行取引、7月1日から顔認証が義務化

2026/07/02 16:40 JST配信

 ベトナム国家銀行(中央銀行)の通達第77号/2025/TT-NHNNに基づくオンライン銀行取引に関する新規定が7月1日より適用され、企業のオンライン銀行取引において、一定額を超える送金などに顔認証が義務付けられた。巧妙化するサイバー犯罪から口座を保護し、安全性を高めることが狙いだ。

(C) kienthucdautu
(C) kienthucdautu

取引額に応じた顔認証要件の適用

 これに伴い各行は新たな認証プロセスを導入している。ABバンク[ABB](ABBank)や無人銀行サービスで差別化を図る中堅銀行TPバンク[TPB](TPBank)では、口座開設から12か月未満の法人に対し、1回5000万VND(約31万円)以上または1日1億VND(約62万円)以上の取引で法定代表者の顔認証を必須とした。簡易会計制度を適用する企業の場合は、1回1000万VND(約6万2000円)以上または1日2000万VND(約12万3000円)以上が対象となる。

厳格な管理体制への移行

 リテールが強みの大手民間銀行アジアコマーシャル銀行[ACB](Asia Commercial Bank)でも、取引作成者と承認者の権限分離を求めるなど、管理体制の厳格化が進む。この動きはデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するベトナム金融業界全体の流れで、セキュリティ強化と運用効率化の両立が各行の今後の競争力を左右する。

 同通達では生体認証に加え、マルウェア攻撃を防ぐ技術基準も設けられた。iOS端末のJailbreakやAndroid端末のRoot化、外部コードが挿入されたアプリ、仮想環境で実行されるアプリなどを検知した場合、アプリを自動的に終了または停止する仕組みも規定されている。

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