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政府が偽情報・誤情報の防止および対策に関する新政令を公布し、権限のある機関が検証・確認の結果、偽情報・誤情報と結論付けた情報について、24時間以内に警告ラベルを表示することを定めた。本規定はベトナム国内の機関・組織・個人に加え、ベトナムで活動する外国組織や、ベトナム国内で活動する、またはベトナムの組織・個人にサービスを提供する関連事業者も対象となる。
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新規定の詳細とラベル表示の期限
政府が2026年8月19日に公布した「偽情報・誤情報の防止・対策に関する政令第328号/2026/ND-CP」(10月5日施行)によると、権限のある機関が検証・確認を行い、情報を偽情報・誤情報と結論付けた時点から24時間以内に警告ラベルを表示しなければならない。
ラベルはシンボルやアイコン、または「TIN GIẢ, TIN SAI SỰ THẬT(偽情報・誤情報)」というテキストの表示によって警告を示す。対象となるのは、国民がアクセス可能な情報を含む偽情報・誤情報、条件付きで国民がアクセス可能な情報を含む偽情報・誤情報、人工知能(AI)によって生成された未ラベルの偽情報・誤情報など。
外国企業やSNSプロバイダーへの新たな義務
新政令は、ベトナム国内の機関・組織・個人にとどまらず、ベトナム国内で活動する外国組織や、ベトナム国内で活動する、またはベトナムの組織・個人にサービスを提供するインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)、通信事業者、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)プロバイダー、および国境を越えた情報提供事業者にも適用される。
これらの事業者は、24時間365日対応の連絡窓口(24/7窓口)を設置し、公安省などの関係当局から求められるラベル表示・公表・警告、情報のブロック・削除、SNSアカウント・コミュニティページ・コンテンツチャンネルの一時的または恒久的なロック、偽情報・誤情報を扱うアプリのブロック・削除に常時対応する義務を負う。また、ユーザー向けの違反通報機能を設け、当局が偽情報・誤情報と確認した情報の投稿・拡散・共有を認めない仕組みを整備する必要がある。
ベトナムではこれまでもサイバーセキュリティ法などに基づきネット上の情報管理が進められてきたが、今回の新政令により、ラベル表示の明確な期限(24時間以内)や、危険度別の公表・警告期限が体系的に整理された。特に重大な結果を生じさせる、またはその恐れのある偽情報・誤情報はラベル表示後直ちに公表し、有害な偽情報・誤情報はラベル表示から12業務時間以内に公表・警告しなければならない。
また、通報手段として直接連絡やホットラインのほか、電子身分証明アプリ「VNeID」が活用される。これにより、国内外の情報技術(IT)事業者には、より厳格なコンプライアンス対応が求められることになる。
免責事項
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