ベトナム共産党、党員の合法的な資産形成を奨励　新規定公布 [法律]

　ベトナム共産党中央執行委員会は、党員による投資および事業活動に関する規定第224号-QĐ/TWを公布した。

　トー・ラム書記長兼国家主席が14日に署名した同規定は、2006年8月28日付けの第10期ベトナム共産党中央執行委員会規定第15号-QĐ/TWに代わるものとなる。

　従来も党員による民間事業は認められていたが、新規定は、党員が能力や資源を生かして経済発展に貢献し、合法的に富を築くことを奨励し、そのための条件を整えると明記している。

事業活動を4区分に分類

　新規定では、党員の投資・事業活動をその関与の形態に応じて4つの区分に分類している。具体的には、以下の4区分となる。

◇区分1：専門活動や資産の活用による収入取得

◇区分2：経済組織の設立や支配・管理・運営を伴わない投資・事業活動

◇区分3：経済組織の設立または支配を伴うが管理・運営は行わない活動

◇区分4：管理・運営に参加する活動

立場に応じた権利と制限

　公的部門以外の党員は、法律の規定で禁止されていないすべての事業活動を党組織の承認なしで実施できる。ただし、利益相反が発生した場合は、報告と管理が求められる。

　一方、公的部門に属する党員に対しては役職や職務に応じた制限が課される。

　政治局・書記局の管理対象となる幹部は区分3および4の活動が禁じられる。

　それ以外の幹部・公務員は、区分1および2の活動に承認は不要だが、区分3については利益相反のリスクが高い職務に就いていない場合に限り、承認を得て実施できる。ただし、区分4の活動は禁止される。

　利益相反が生じるリスクの高い職務・分野に従事する幹部・公務員は、区分3および4に該当する投資・事業活動が禁止される。

　公的事業体職員は、利益相反のリスクが高い職務に就いていなければ、区分3の活動を承認なしで実施できる。管理職でない職員は、承認を得れば区分4の活動も認められる。

　ベトナム人民軍・ベトナム人民公安に所属する党員は、区分3の活動について、利益相反のリスクが高い職務に就いていない場合に限り、承認を得て実施できる。一方、区分4に当たる管理・運営への参加は、権限を持つ機関から任務として割り当てられた場合を除き、禁止される。

　また、国営企業の管理者や国家出資持ち分の代表者は、公的部門以外の経済組織について、所属する国営企業と直接の利害関係がない業種・分野に限り、承認を得て区分3および4の活動を行うことができる。

利益相反の防止と公正な環境整備

　いずれの区分においても利益相反の防止と職務倫理の徹底が強く求められる。公的部門の党員が国家資産、内部情報、データ、公的部門の労働力を個人やグループの事業に不正利用することや、自身が直接決定・管理する組織や分野への投資は固く禁止される。

　今回の規定改定は、民間経済を国の発展の重要な原動力と位置付ける中で、党員の持つ資金や知見を経済発展へ結びつけるとともに、公務の清廉性と透明性を高める狙いがある。

ベトナム共産党、党員の合法的な資産形成を奨励　新規定公布