日本政府、北部2省での小学校建設に無償資金協力

2011/01/06 04:34 JST配信

 谷崎泰明駐ベトナム日本国大使は28日、紅河デルタ地方ナムディン省イイエン郡イエントー村人民委員会及び東北部クアンニン省ドンチイエウ郡スアンソン村人民委員会と、両村での小学校建設案件へ19万ドル(約1560万円)を無償資金協力するとした資金贈与契約に調印した。29日付ハノイモイ紙(電子版)が報じた。

 谷崎大使は調印式で、今回の無償資金援助により、両国間の友好関係が強化され、両村の教育環境が改善されることを期待していると述べた。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 2010年の日本政府の対ベトナム無償資金協力は実施案件の総数が27件。総供与額は248万米ドル(約2億円)で...
 在ベトナム日本国大使館で10日、日本政府によるベトナムにおける投資案件3件に対する総額26万744ドル(...
 在ホーチミン日本国総領事館で22日、東南部ドンナイ省ディンクアン郡の職業訓練センター工作機械整備計...
 日本政府は12日、ベトナム政府との間で「人材育成奨学計画」実施のため3億6200万円を限度とする無償資...
 日本政府はこのほど、北部ナムディン省と北中部ハティン省での小学校建設計画2件の贈与契約に調印した...
 日本政府はこのほど、北部ハイフォン市での小学校建設計画2件の贈与契約に調印した。供与額は総額約18...

新着ニュース一覧

 企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード(東京都港区)は、グリーン成長や持続可能な開...
 7日のベトナム株式市場は、ホーチミン証券取引所(HSX)のVNインデックスが大型株の牽引により上昇し、史...
 トー・ラム書記長 兼 国家主席は5日から7日にかけてインドを国賓訪問し、ナレンドラ・モディ首相および...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市の中心部には、築140年以上の給水塔が今も存在している。この建築物は、19世紀末にフラン...
 配車アプリを展開する地場Beグループ(Be Group)は、5月8日より各種サービスの料金を+2~11%引き上げる...
 インドネシアのフィンテック企業クレディボ(Kredivo)は6日、ベトナムのデジタル銀行ティモ(Timo)の買収...
 ベトナム国家銀行(中央銀行)によると、2025年末時点で15歳以上の国民の銀行口座保有率が約89%に達した...
 レ・ミン・フン首相はこのほど、戦略的技術および戦略的技術製品のリストを定めた決定第21号/2026/QD-T...
 インドにおける2026年1~3月期の電気自動車(EV)販売台数ランキングで、ベトナムのEVブランドがトップ4...
 国内最大手の格安航空会社(LCC)ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)の子
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)によると、南部...
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)傘下のサン・フ...
 ハノイ市ドンアイン村の国家展示センター(VEC)で、5月13日(水)から15日(金)まで、「ベトナム国際広告設...
 科学技術省によると、全国における第3世代移動通信システム(3G)、第4世代移動通信システム(4G)、第5世...
 中国が南シナ海の一部海域を対象に5月1日から8月16日まで漁獲禁止令を一方的に発布したことを受け、ベ...
トップページに戻る