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　2010年の日本政府の対ベトナム無償資金協力は実施案件の総数が27件。総供与額は248万米ドル(約2億円)で、このうち北部・中部の案件向けが220万米ドル(約1億8000万円)、南部の案件向けが30万米ドル(約2460万円)だった。24日付ベトナムプラス（電子版）が報じた。

　資金協力の対象となる分野は▽教育研究、▽保健医療、▽通信運輸、▽農林水産、▽民生環境――5分野だが、2010年に協力契約が締結された案件のうち9割を教育研究と通信運輸の2分野が占めた。

　教育研究分野では、地方の教育機会拡大と義務教育の浸透を目的とした小学校の建設及び改修工事が大半を占めた。2010年に実施された27案件中、15案件が小学校の建設、5案件が障害者センターと職業訓練校の設備増設だった。通信運輸分野の案件は主に農村部のインフラ整備で4案件が実施された。残りの3案件は障害児童リハビリセンターや消防車の増配置など。

　日本政府の対ベトナム経済協力が再開された1992年から2010年までに実施された無償資金協力は全部で409案件、総供与額は3000万米ドル(約24億5760万円)に上る。