週刊ベッター、VIETJOと業務提携 メディアでの広告宣伝で協業

2021/03/01 06:50 JST配信

  ベトナムで無料週刊誌『週刊ベッター』の発行やウェブメディア事業を手掛けるSunrise Advertising Solutions(ホーチミン市)は1日、『VIETJOベトナムニュース』を運営するVERAC(ホーチミン市)と業務提携した。両者の持つメディアの強みを活かし、在ベトナム日系企業やベトナム進出を計画する日本企業のビジネス促進をサポートする。

(C) Vetter, VIETJO
(C) Vetter, VIETJO

 『週刊ベッター』はハノイ・ホーチミン市の主要施設・レストランに設置されているほか、オフィス・自宅へも配送を行っており、ベトナム在住日本人コミュニティーの幅広い層が読者となっている。一方の『VIETJO』はベトナムはもとよりスマホアプリ『SmartNews』経由など日本からのアクセスも多く、在住国を問わずベトナムに関心を持つ企業・個人に多くの読者を持つ。

 このようにリーチする読者層が異なることから、それぞれが持つ紙面とウェブの広告枠、PR記事、SNS、メルマガなどを目的に応じて組み合わせることで、日本・ベトナム両国における日系企業の「顕在ニーズ」「見込みニーズ」「潜在ニーズ」すべての層にアプローチできると判断した。

 『週刊ベッター』は2010年創刊の無料週刊誌、発行部数は1万部。現地で最も認知度の高い日本語紙媒体でハノイ、ホーチミン市を中心に1600か所に設置・送付している。このほか、ビジネス情報サイト『VIETEXPERT』や年刊誌も複数発刊しており、公式LINE登録者数は8000人を超える。

 『VIETJO』は2002年開設のベトナムニュースサイト、月間ページビューは350万PV、月間ユーザー数は131万人。最もアクセス数の多い日本語ベトナム情報ウェブサイトで、メルマガ『VIETJO 朝刊・夕刊メール』の登録者数は9400人を超える。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

新着ニュース一覧

 政府は、2026年通年の国内総生産(GDP)成長率目標+10.0%以上の達成に向け、マクロ経済の安定を維持しつ...
 28日夜から29日未明にかけて、ベトナム人民軍および公安省の作業部隊が、ベネズエラで発生した地震の被...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 建設省はこのほど、東北部地方クアンニン省が第1級都市の基準を満たしたことを認定する決定第1026号/QD...
 南中部地方ダナン市のホイアン旧市街で多くの店が閉まった後も、チャンフー(Tran Phu)通り、ファンチュ...
 ハノイ市人民委員会は29日、100年の長期ビジョンを掲げるハノイ首都全体計画の公表と、2026年投資促進...
 ベトナム人民軍の第7軍区参謀部は29日、同軍区直属の「無人機大隊」の設立に関する発表式を開催した。...
 洞窟観光事業を手掛ける地場ジャングルボス(Jungle Boss)はこのほど、北中部地方クアンチ省のフォンニ...
 ホーチミン市建設局傘下の公共交通管理センターによると、7月4日から、同市中心部とビンチュン街区(旧2...
 ホンダベトナム(HVN)はこのほど、新型電動バイク「UC3」を発売し、主要都市で充電ステーション「ホンダ...
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)傘下のサン・フ...
 国防省傘下の携帯通信大手ベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル=Viettel)のデータサービス・人工知...
 英国タイムズ紙(The Times)が発行する高等教育情報誌「タイムズ・ハイアー・エデュケーション(The Time...
 日本政府は、7月1日より査証(ビザ)申請手数料を改定する。この改定により、ベトナムにおける一般の1次...
トップページに戻る