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　ハノイ市で15日、伊藤直樹駐ベトナム日本国特命全権大使とグエン・バン・ロン公安次官との間で、国家住民データベース(DB)管理運営センターに対してIT関連機材を供与する、供与額5億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の署名・交換が行われた。

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　ベトナムは、2045年に先進国入りすることを目標に設定しており、デジタル社会への転換に向けた行政サービスや、社会経済システムのデジタル化が最重要課題の一つとなっている。

　ベトナムでは、既に身分証明書(IDカード)にICチップが搭載され、行政手続きを行う際に利用されている。ベトナム政府は、将来的にはIDカードを通じて各種行政データベースにアクセスできるようにし、行政手続きの効率化や行政サービスの質及び利便性の向上を図ろうとしている。

　この構想の実現に向け、喫緊の課題として国家住民データベース管理運営センターのIT環境を強化する必要がある。同センターに日本企業製品を含むストレージ、サーバーなどのIT関連機材を供与することにより、同センターの機能を強化し、ベトナムのデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に寄与する。

　また、この協力により日本とベトナムの関係が一層強化されることも期待される。