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日本政府は13日、令和7年度(2025年度)日本NGO連携無償資金協力「ドンタップ省における有機農業の発展と環境に配慮した地域開発事業(第1年次)」の贈与契約署名式を開催した。
) (C) 在ホーチミン日本国総領事館 |
申請団体は特定非営利活動法人Seed to Table、供与限度額は13万9988USD(約2240万円)で、プロジェクトサイトは南部メコンデルタ地方ドンタップ省となっている。
同案件は、Seed to Tableが実施しているNGO連携無償資金協力「有機農業、食品加工、事業の運営管理を担える人材の育成を通じた持続的な地域開発事業」を通じて、ドンタップ省で培ってきた有機農業の実施、農業セクターの人材育成の経験および育成人材を活用し、新たに同省(旧ティエンザン省)での有機農業や参加型保証制度(PGS)の実践、農業セクターの人材育成と特産品づくり、学校菜園の設置、青少年への環境教育の実践を通じて、地域の人々が持続的な地域作りに取り組んでいけるよう支援するものとなる。
旧ドンタップ省で得られた知見を旧ティエンザン省に共有するとともに、同事業が新ドンタップ省における持続的な新しい農村開発の成功事例のモデルとなり、次世代の若者が農村に戻れるような地域づくりに貢献することを目指す。
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日本政府は、Seed to Tableがドンタップ省で長年実施している有機農業関連の支援プロジェクトに対して、これまでも継続的に無償資金協力を実施し、地域に根ざした持続可能な農業の発展を後押ししている。
なお、Seed to Tableの伊能まゆ理事長は、長年にわたるベトナムでの農業を通じた国際協力推進の功績が称えられ、2023年に日本の外務大臣表彰を受賞している。
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