日本政府、有機農業の実践と小規模農家の生計改善に12.5万USD供与

2020/03/12 03:46 JST配信

 日本政府は2月27日、在ホーチミン日本国総領事館で、令和元年度日本NGO連携無償資金協力「有機農業の実践と青少年への環境教育による小規模農家の生計改善と環境に配慮した地域開発事業(第1年次)」の署名式を行っ...

日系、経済、政治、統計、法律カテゴリの記事で
30日を超えたものはアーカイブ化されています

残り400文字
20年分のアーカイブ(過去)記事が読み放題
会員限定記事が毎日読める
主要企業50社データが読み放題
最新の新設外資企業リストを毎週お届け
ベトナム企業の簡易財務調査が無料
ベトナム企業信用調査が全10%割引
VIETJOの会社情報ページに上位掲載
VIETJOへのPR記事掲載が無料
\\ VIETJO法人会員の8つの特典を詳しく //

この記事の関連ニュース

 日本政府は3月25日、日本NGO連携無償資金協力「有機農業、食品加工、事業の運営管理を担える人材の育成...
 日本政府は2月28日、在ホーチミン日本国総領事館で、日本NGO連携無償資金協力「有機農業の実践と青少年...
 日本政府は2月25日、在ホーチミン日本国総領事館で、平成30年度日本NGO連携無償資金協力「有機農業の実...
 2018年11月28日、日本NGO連携無償資金協力「有機農業の実践と有機農産物加工および青少年への環境教育...
 日本政府は1月31日、在ホーチミン日本国総領事館で、日本NGO連携無償資金協力「有機農業の実践と有機農...
 日本政府は1月25日、在ホーチミン日本国総領事館で、日本NGO連携無償資金協力「有機農業の実践と有機農...

新着ニュース一覧

マクロ経済:対外収支  近年のベトナムの対外収支は、輸出の拡大、安定的な外資流入、在外ベトナム人...
ベトナムのマクロ経済と金融市場  ベトナム経済は近年、高い実質国内総生産(GDP)成長率を維持してい...
 ホーチミン市警察交通警察部(PC08)は、2026年のテト(旧正月)を祝う打ち上げ花火の実施に伴い、市内の複...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 テト(旧正月)が近づくと、宴席用やテト期間に備えた保存用として、海の魚の炭火焼きの需要が高まる。こ...
 中国のフードデリバリー大手である美団(Meituan)が、ベトナム市場への参入準備を進めているようだ。ホ...
 2026年1月の自動車市場は、前年同月比では大幅増となったが、前月比では減少し、実勢としては弱含んだ...
 南中部地方ダナン市ホイアン世界文化遺産保存センターは11日、2026年のテト(旧正月)にあたり、ホイアン...
 観光不動産開発を手掛けるサングループ(Sun Group)は12日、ホーチミン市フオックタン街区(旧バリア・ブ...
 ホーチミン市第1地域人民裁判所は10日、2025年2月25日にベンタイン市場前で黒づくめの集団が棺桶を担い...
 ハノイ市の都市鉄道(メトロ)を運営するハノイ・メトロ(Hanoi Metro)は、2月14日~22日(旧暦12月27日~1...
 神経技術分野の地場スタートアップであるブレインライフ・リンク・テクノロジー(Brain-Life Link Techn...
 フィンテックソリューションやクラウドサービス(SaaS)ソリューションなどの構築を手掛ける韓国ウェブキ...
 ホーチミン市は12日、ドローンによる荷物の海上輸送路線を開設した。同市科学技術局、ベトナム郵便総公...
 ハノイ市当局は、居住管理を強化し、手続きのデジタル化を進めている。その一環として、街区・村レベル...
 地場の通信・IT大手5社はこのほど、商工省に対し、データセンターへの商用電気料金適用の見直しを求め...
トップページに戻る