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香港の航空機整備会社である香港エアクラフト・エンジニアリング(Hong Kong Aircraft Engineering＝HAECO)、観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)、豊田通商株式会社(愛知県名古屋市)、日本航空株式会社(JAL、東京都品川区)の4社は16日、東北部地方クアンニン省のバンドン国際空港において、航空機整備・修理・オーバーホール(MRO)複合施設の運営を目的とする合弁会社の設立で合意した。
) (C) 豊田通商 |
ベトナム最大級の航空整備拠点が2028年に稼働
投資総額は3億6000万USD(約576億円)で、2028年の稼働開始を予定している。同施設は、空港内の約20haの敷地にワイドボディ機4機とナローボディ機2機を同時に受け入れられる、ベトナム最大級の航空整備拠点となる。急成長する東南アジアの航空需要を取り込み、国際水準のMROサービスの提供を目指す。
MRO市場の拡大と国内整備能力の課題解決
建設省傘下ベトナム航空局(CAAV)によると、ベトナムのMRO市場は2030年までに約74億USD(約1兆1800億円)規模に達する可能性がある。一方、現在は航空機MRO機能が周辺国に集中しており、ベトナム国内の整備機能では需要拡大に対応できていない。同プロジェクトはこうした課題解決と航空整備能力の高度化を目的としている。
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持続可能な航空社会の発展に向けた4社の役割
各社の役割として、HAECOは高度な整備技術を、サングループは国内での基盤構築を担う。また、豊田通商はサプライチェーン構築の実績を生かしたアライアンス事業の推進を、JALは運航・整備ノウハウの提供および人材育成支援を行う。
4社は施設の建設により、地域雇用の創出や関連産業の集積を促すとともに、持続可能な航空エコシステムの構築と安全・安心な航空社会の発展に貢献していく方針だ。
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