米国のドナルド・トランプ大統領は16日、ベトナム共産党のトー・ラム書記長宛てに書簡を送り、パレスチナ自治区ガザ地区の和平計画に基づいて暫定統治を指揮する国際機関「平和評議会」の創設メンバー国として、ベトナムを招請した。

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　同評議会は、イスラエルとパレスチナの紛争を巡り、持続的な和平解決を国際社会とともに推進することを目的としたもの。

　これに対し、ラム書記長は、ベトナムが一貫して平和的手段による紛争解決を支持してきた立場を強調するとともに、国際法および国連憲章に基づく国際的な取り組みに積極的に貢献する用意があると表明した。

　ベトナムは、平和評議会の設立について、2025年11月17日に国連安全保障理事会で採択された決議第2803号に基づく「ガザ地区和平計画」を実行に移すために必要な措置との認識を示した。同決議は、国連加盟国に対し、ガザ地区の和平推進、人道支援、復興に向けた評議会への参加を呼びかけている。

　こうした認識の下、ラム書記長は招請を受諾。ベトナムが創設メンバーとして、米国および国際社会と協力し、中東和平プロセスに対する長期的かつ包括的な解決に貢献する方針を確認した。その中には、イスラエルと平和的に共存するパレスチナ国家の樹立も含まれる。

　なお、ラム書記長は回答書簡の中で、ベトナムと米国が包括的・戦略的パートナーシップの下で協力を一層深化させ、相互尊重と正当な国益の確保を基礎とし、地域および国際社会の平和と発展に貢献していくことへの期待を示した。