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ベトナム外務省のファム・トゥー・ハン報道官は15日の定例記者会見で、米国務省が9日に公表した「2026年版人身取引報告書(TIP報告書)」について、米国側が近年のベトナムの人身取引防止対策の成果を客観的に評価したとして、歓迎すると表明した。
 (C) Bộ Ngoại Giao |
ベトナム政府は人身取引防止対策を一層強化しており、2026～2030年の人身取引防止対策プログラムと2035年までの基本方針を実施するとともに、2024年版人身売買防止法を効果的かつ一体的に施行している。
また、当局による人身取引事件の捜査・起訴・裁判への取り組みや、被害者の特定・支援を強化するとともに、特にオンライン詐欺拠点への人身取引が複雑化する中で、啓発活動を通じた国民の意識向上に努めている。
さらに、国際移住における人身取引リスクの防止に向け、首相が8月8日に公布した決定に基づく2026～2035年の「安全で秩序ある正規の移住のためのグローバル・コンパクト(GCM)」実施計画も推進している。
今後に向けて、ベトナムは米国を含む各国との密接な協力を継続し、対話や意見交換を通じて人身取引防止に向けた取り組みや成果について、より包括的かつ肯定的な評価につなげる方針だ。
こうした米国との協力は、両国間の「平和、協力および持続可能な開発のための包括的・戦略的パートナーシップ」の精神に合致するとしている。
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