環境保護総局は16日、全国の384カ所の工場や生産施設を調査したところ半数以上の202カ所で何らかの環境保護法違反行為が発見されたと発表した。この調査は今年上半期(1~6月)に、全国41省市の47カ所の工業団地と7カ所の伝統工芸村にある工場・生産施設を対象に実施したもの。
同局は違反の見つかった74カ所の工場・生産施設に対し、総額約5億ドン(約320万円)の罰金を科した。また128カ所の工場・生産施設については、調査資料を地元の各省市の資源環境局に引き渡し処分を行う。環境保護総局は、環境保護法を順守する意識が低い一因として、調査実施に関する法的整備の遅れと違反行為に対する制裁措置が不十分であることを挙げている。



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