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東北部地方クアンニン省人民評議会は4月28日の第2回会議で、同省が第1級都市の基準を満たしたことを認定する提案を承認した。これは、同省を中央直轄市へ格上げするための重要な基盤となる。
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大部分の基準を達成、特例の適用を提案
第1級都市の基準評価について、同省は既に大部分の基準を達成しているが、人口規模は約152万人で、国会常務委員会の決議で定められた最低基準の250万人に達していない。しかし、国境地帯や島嶼、世界自然遺産を有するという特有の条件を考慮し、要件の緩和を適用するよう提案している。
また、インフラや景観建築の面では、公共投資プロジェクトにグリーン基準を組み込み、持続可能な開発目標に向けた取り組みを進めている。
第1級都市認定に向けた手続きを加速
これに先立ち、首相は4月2日、2075年までを視野に入れた2050年までのクアンニン都市基本計画の任務を承認する首相決定第606号/QD-TTgを公布した。また政治局は4月7日、同省の行政区画を基礎として中央直轄市を設立する方針に関する結論第20号-KL/TWを発出している。
同省人民評議会のチン・ティ・ミン・タイン議長は省人民委員会に対し、残る基準を満たすための対策を策定し、早急に中央政府に第1級都市認定の申請書類を提出するよう指示した。
なお、中央直轄市への格上げに関しては、東南部地方ドンナイ省も第1級都市の認定を受け、4月の国会で「ドンナイ市」への格上げに関する決議が採択された。これにより、ドンナイ市は全国で7番目の中央直轄市となった。
クアンニン省の格上げについても、2026年中の国会承認を目指して関連手続きが進められている。
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