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政府は6日、内務省の提案に基づき、東南部地方ドンナイ省傘下の10街区の設立および同省の中央直轄市への格上げ(ドンナイ市の設立)に関する提案を承認する決議第95号/NQ-CPを公布した。
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内務省の責任と手続き
政府は内務省に対し、関連省庁と協力して提案書や国会および国会常務委員会の決議案を完成させるよう指示した。内務省は提案書の内容や国会などへの提出書類の準備に全責任を負い、規定の期限内に質の高い書類の提出が求められる。また、権限を超える問題が発生した場合は、速やかに首相に報告しなければならない。
ドンナイ省の強みと経済発展
ドンナイ省は東南部地方に位置し、旧ビンフオック省との合併により面積は1万2000km2超、人口は約450万人に拡大した。ホーチミン市に隣接し、中部高原地方、南中部地方、南部メコンデルタ地方を結ぶ重要な役割を担っている。同省の経済は工業と建設が主体で、道路、鉄道、水路、海港などの交通インフラが整備されている。
建設中のロンタイン国際空港が開業すれば、接続性のさらなる向上が期待される。また、同省は89の工業団地を計画し、これまでに45の国・地域から約2300件のプロジェクトを誘致し、認可総額は440億USD(約7兆円)を突破した。
これに先立ち、ドンナイ省人民評議会は3月28日に開催された第11期(2026～2031年任期)の第1回会議で、同省の中央直轄市への格上げに向けた方針を承認する決議を採択していた。現在、ベトナムの中央直轄市はハノイ市、ホーチミン市、北部紅河デルタ地方ハイフォン市、南中部地方ダナン市、北中部地方フエ市、南部メコンデルタ地方カントー市の6市で、新たに設立されるドンナイ市は、全国で7番目の中央直轄市となる見通しだ。
免責事項
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