ホー・スアン・ソン外務次官は、日本の建設コンサルタント大手パシフィックコンサルタンツインターナショナル（PCI）が、日本の政府開発援助（ODA）事業（ホーチミン市東西大通り・水環境プロジェクト）受注の見返りにベトナム高官に多額の現金を渡したとされる事件について、日本の新聞や雑誌で報道されているような収賄の事実はない、と疑惑を否定した。

　ソン次官によると、日本で贈賄疑惑が発覚した後、ベトナム政府もこれを重く受け止め綿密な調査を行ったが、これまでに日本側から提供された情報は大まかな内容でしかないため、現時点でベトナム側の司法手続きを進めることはできないという。ソン次官はまた、日本のメディアで報道された内容には一部事実と異なる内容も含まれており、日本の対ベトナムODA政策やベトナム政府の汚職防止への取り組みに対して誤解を生むものだ、と指摘している。

　また、ホーチミン市計画投資局と同市東西大通り・水環境プロジェクト管理委員会が受注企業の選定過程について提出した報告によると、入札・受注企業の選定に際しては、日本の国際協力銀行（JBIC）の厳格な監督のもと法律の規定どおりに実施されたとしている。