ハノイ市で18日、「自然災害危険地域、経済特別困難地域、国境・島しょ地域からの移住プログラム」の3年間の実施状況総括会議が開かれた。カオ・ドク・ファット農業農村開発相は、移住を終えた世帯数は全国で8 万9414世帯と計画を19.5％上回っているが、最近の自然災害状況や気候変動などで移住が必要な世帯は37万世帯に増加していると発表した。

　会議では、移住する人数を重視するあまり、移住の質については配慮がなされていないとの指摘が行われた。重要なのは移住先での生活や仕事の安定で、首相決定第193/2006/QD-TTg号にも移住前と比べ生活と仕事の条件を向上させることが移住の原則の一つとして明記されている。

　農業農村開発省は現在、自然災害地域からの移住に関する270件の案件を各地方から受理し、政府に提出するための準備を行っている。案件の総額は約3兆1400億ドン(約160億円)に上る。しかしこれらの案件の中で、具体的な戦略や対策を策定していない案件は支援の対象から外されることになるという。