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建設省は昨年11月、集合住宅を会社の事務所や販売・生産施設として利用することを禁止する規定を通達した。しかし、ハノイ市・ホーチミン市・北部ハイフォン市・中部ダナン市など大都市を中心に状況は一向に改善していない。こうした状況を受けて建設省はこのほど、各省・中央直轄市人民委員会に対し、今月末までに集合住宅の使用状況を調査して報告するよう指示した。
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2010/03/08 13:40 ICT配信
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