ATMで現金引き出せずも、口座からは引き落とし

2010/10/22 11:21 JST配信

 ベトナム投資開発銀行(BIDV)発行のATMカードを使って他行のATMで現金を引き出そうとしたが、取引に失敗したうえ口座から引き出そうとした金額が引き落とされていたことが分かった。各銀行はバンクネットVNで接続されており、本来なら問題なく現金を引き出せるはず。銀行側は、バンクネットVNの技術上のミスだとしている。

 BIDVのATMカードを持つファン・ティ・アイン・ビーさん(ホーチミン市在住)は12日、200万ドン(約8360円)を引き出そうとサイゴン商信銀行(サコムバンク)のATMで通常通り操作したが、時間切れの表示が出てうまく現金を引き出せなかった。ビーさんはベトナム技術商業銀行(テクコムバンク)のATMでも同様の目に遭い、ベトナム農業農村開発銀行(アグリバンク)のATMでは100万ドン(約4180円)と50万ドン(約2090円)に金額を下げて試してみたがいずれも失敗に終わった。

 ビーさんはカードに何か問題があるのかと心配しながら、BIDVのATMにカードを入れると1日の引き落とし限度額を超えているとの表示がでた。そこで口座の残高を調べてみたところ、当初の残高1800万ドン(約7万5300円)から550万ドン(約2万3000円)が引き落とされていることが分かった。現金引き出しに失敗した4回分(200万ドン×2回、100万ドン、50万ドン)だった。ビーさんはあわててBIDVに事情を話したが、調査に4週間かかるとの答えが返ってきたという。

 ビーさんの苦情申し立てに対し、BIDV、サコムバンク、テクコムバンク、アグリバンクの4行はいずれもバンクネットVNに問題があって発生した事故であることを認めた。BIDVは、ビーさんのように複数の銀行のATMで取引に失敗したケースを優先的に処理するとし、今月20日までに口座残高を元に戻すとしている。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 ハノイ市で働くNさんは、年末年始を家族と過ごすため、故郷の紅河デルタ地方ハイフォン市に帰省した。...
 旧正月(テト)明けのハノイ市では、数日間にわたり現金自動預け払い機(ATM)がサービス一時停止や画面無...
 旧正月(テト)を2週間後に控え、工業団地・輸出加工区内の企業の殆どが労働者の銀行口座に給与とテト賞...
 19日午後3時半ごろ、メコンデルタ地方ハウザン省ガーバイ町にある農業農村開発銀行(アグリバンク)の...
 1日午後、ホーチミン市1区グエンタイビン通り101番地の農業農村開発銀行(アグリバンク)前に設置して...
 国内の2大銀行オンラインシステムの「バンクネットVN」と「スマートリンク」は、今月内にもすべてのシ...
 べトナムフィナンシャル・トランスファー株式会社(バンクネットベトナム、Banknetvn)は21日、ATM(現...

新着ニュース一覧

 ホーチミン市人民評議会は、企業支援と物流コスト削減を目的として、港湾インフラ使用料を3年間にわた...
 英国の大学評価機関クアクアレリ・シモンズ(Quacquarelli Symonds=QS)が発表した最新の大学ランキング...
 大型蓄電池の製造・販売などを手掛ける株式会社パワーエックス(岡山県玉野市)はこのほど、ベトナム向け...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 南部地方タイニン省チャンバン街区のチャンバン郵便局の門前に、40年近く前から営業している小さな新聞...
 地場ベトナムグリーンハウス(Vietnam Greenhouse)とデンマークのバイオテクノロジー企業であるノボネシ...
 ホーチミン市人民裁判所は18日、米国への人身売買を目的として養子縁組を装い、子どもを買い取っていた...
 米国ニューヨークの国連本部で開催された第36回国連海洋法条約(UNCLOS)締約国会合で18日、ベトナム外交...
 オーストラリアの経済平和研究所(IEP)が発表した「世界平和度指数(Global Peace Index=GPI)」2026年版...
 ホーチミン市で5月に数字選択式宝くじの特賞である830億VND(約5億1000万円)超を当てた男性が、今度は南...
 ホーチミン市の家禽卵市場で約20%のシェアを占める大手卵生産会社のビンタインダット・フード(Vinh Th...
 ホーチミン市人民裁判所は18日、臓器売買あっせんルートの裁判で、主犯格のブイ・ティエン・ルック被告...
 滑走路の延伸や関連設備の改修などのため、3月から一時閉鎖されている南中部地方ラムドン省のリエンク...
 LOGIQ株式会社(沖縄県那覇市)は、グローバル開発体制を強化するため、ハノイ市に子会社「LOGIQ R&Dベト...
 日本貿易振興機構(ジェトロ)ハノイ事務所は、日本企業における海外大学との連携ニーズの高まりを受け、...
 ハノイ市警察は19日、「リゾート会員権」の販売を装った大規模な詐欺事件について、推定被害総額が2兆7...
トップページに戻る