労働傷病兵社会省は15日、家政婦（お手伝いさん）に関する政策方針を探るセミナーを開催した。この席で、家政婦に職業証明書の取得を義務付けるべきとの提案が出され、多くの人がこれに賛意を表明した。16日付ダットベト紙電子版が報じた。

　家族・性別研究所（ベトナム社会科学研究所所属）のチャン・ティ・ホン研究員は、ベトナムには家政婦に関する法規はまだなく、「勤務時間も最低賃金も不明確。契約は口約束で、解雇も使用者の意のままになっている」と述べた。

　労働傷病兵社会省家庭部のホア・ヒュー・バン副部長によると、職業訓練を受けて職業証明書を取得した家政婦には従来の少なくとも3倍の給与を支払うことになるが、現在大半の家政婦には職業訓練が必要とされていないという。職業紹介センターが家政婦を斡旋する場合、訓練は使用人に任されている。

　同省は家政婦の管理に関する政令案を準備中だが、家政婦や使用人の定義や勤務時間・休憩時間の規定をどうすべきかなど、解決すべき問題がまだ多く残されている。ファム・ミン・フアン労働傷病兵社会次官は、家政婦に関する全国的な統計は今もってないのが実情で、政令ができてもその実施には相当な困難が伴うだろうと話している。