労働傷病兵社会省と国際労働機関(ILO)が共同で行った2011年調査結果によると、ハノイ市及びホーチミン市で「おしん」と呼ばれる家庭内労働者(お手伝い)を雇っている家庭は46％と、2000年から2倍以上増加した。家庭内労働者の殆どは地方出身で、女性が90.7％を占めている。21日付カフェエフが報じた。

（Ｃ）Cafef

　都市部の中流層の急増に伴い、家庭内労働の需要は急速に拡大しており、また家庭内労働者を海外へ派遣したり、逆に海外から国内へ受け入れるケースも多くなっている。この家庭内労働者の増加と、雇用者からの虐待などの問題が発生している状況から、家庭内労働者を保護するとともに、雇用者の認識を向上するための法律が必要となってきている。

　この状況に応じて今年6月、家庭内労働者を職業の1種と認める規定が初めて公布された。2013年5月の改正労働法公布とあわせ、家庭内労働者に関する法律の整備が進められており、最低賃金や社会保険などに関して家庭内労働に対する個別の規定を設けるべき、という意見も挙がっている。