2011年旧正月(テト)賞与に対する不満で南部地方の外資系企業でストライキが多発している。27日付ベトナム・インベスト・レビューが報じた。

　東南部ドンナイ省ビエンホア第2工業団地にある韓国系履物製造企業のテクアン・ビナ社で労働者2万人ストライキを行い、食事の質の向上や賃上げ、テト賞与支給、テト前の帰省許可を訴えた。

　同省アマタ工業団地にある同じく韓国系の縫製企業ナムヤン・インターナショナル・ベトナム社では、労働者4000人、東南部ビンズオン省第1ソンタン工業団地にある台湾系縫製企業のハンソン・ビナ社では労働者6000人がストライキを行い、テト賞与と賃金の引き上げを求めた。

　ドンナイ省工業団地管理委員会のボー・タイン・ラップ委員長は、テトに向けてストライキが多発することは珍しいことではないとした。また、企業の多くが経営不振となり利益獲得に苦戦を強いられていることを認識しているとした上で、1人当たりのテト賞与が約150万ドン（約6000円）というのは少額過ぎるという見方を示している。

　また、メコンデルタ地方ロンアン省工業団地管理委員会のファン・タイン・フィー委員長によると、同省の外資系企業140社の大部分は2010年に損失を計上していることからテト賞与も低調となる見通しだが、テト賞与を過度に少額にするとテト休暇明けに、より深刻な労働者不足に直面する可能性が高いと指摘している。