2020年までに貧困世帯の所得を3.5倍に、政府決議

2011/05/23 11:37 JST配信

 政府は19日、2020年までの貧困削減の具体的目標を盛り込んだ決議80号/ND-CPを公布した。決議は目標として▽貧困世帯の1人当たり所得を3.5倍にすること▽貧困世帯の割合を年2%のペースで削減し、貧困郡・貧困村の割合を年4%のペースで削減すること――を掲げている。20日付カフェエフが報じた。

 貧困削減は2020年までの経済社会発展戦略の重要目標の一つ。決議は目標達成のための政策として、生産支援、職業訓練、雇用創出、貧困者の所得向上、住宅に関する支援などを挙げている。

 生産支援では、貧困者に対する生産用資金の支援と共に、生産に必要な技術や経営法を指導する。また、農村地域の労働者を中心に雇用と連動する形で職業訓練を行うほか、貧困者が外国への労働者派遣に参加できるよう支援を行う。

 全国の62の貧困郡では、2008年の政府決議が実施された2年間で、貧困世帯の割合が47%から37%に減少している。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 ホーチミン市の貧困世帯が8倍に拡大した。これは、今年1月24日に新貧困基準が適用されたためで、旧基準...
 統計総局(GSO)の年初4月か月の社会・経済事情報告によると、4月末時点の全国の貧困数は5万9500世帯、25...
 アジア開発銀行(ADB)とベトナム政府はこのほど、貧困削減支援などに重点を置いた「ベトナムの2012~2...
 6月上旬に開催されたベトナム支援国会議(CG会合)において、参加した支援国の代表者らはベトナムの貧困...
 南部農業科学技術研究所はこのほど、2011年における全国の農民1人当たりの平均年収は約440ドル(約3万4...
 社会政策銀行は直近3年間に亘って、貧困世帯・孤児・傷病兵世帯・農村地域の生徒・学生200万人向けに、...
 1月1日から施行となった2011~2015年の貧困基準によると、新たな貧困基準では、1か月当たりの収入が農...
 「2006~2010年期少数民族地域・山岳地域の特別困難村経済社会発展プログラム」の総括会議がこのほど開...
 グエン・タン・ズン首相はこのほど、全国で貧困世帯総調査を実施するよう指示した。2011~2015年の期間...

新着ニュース一覧

 米総合不動産サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサール(Jones Lang LaSalle=JLL)が発表した「2026...
 政府は9月11日、5~6歳児の幼児教育普及、義務教育、非識字解消に関する政令第353号/2026/ND-CPを公布...
 サイバーセキュリティおよび個人データ保護分野における行政違反処分に関する政令第330号/2026/ND-CP(8...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 南中部地方クアンガイ省には、かつてソビエト連邦(ソ連)から寄贈されたヤシ林がある。企業からヤシ林を...
 ベトナム教育訓練省は2026年9月15日の報道機関向け記者会見で、2026~2027年度の全国の教科書供給状況...
 台湾の電子機器メーカーであるウィストロン(Wistron)は、ベトナム現地法人のウィストロン・インフォコ...
 ベトナム航空[HVN](Vietnam Airlines)は、トー・ラム書記長 兼 国家主席
 レ・ミン・フン首相は14日、決定第1779号/QD-TTgに署名し、南部メコンデルタ地方ドンタップ省人民委員...
 ハノイ市人民委員会はこのほど、「ホン川(紅河)景観大通り」プロジェクトに向けたホン川都市区画の詳細...
 北中部地方ゲアン省ギアハイン村(xã Nghĩa Hành)のギアハイン幼稚園で、道路に飛び出し...
 ハノイ市に本社を置く電動車両スタートアップのAVESテクノロジー&グリーンエネルギー(AVES Technology...
 科学技術省傘下の通信局は、米国の航空宇宙メーカーであるスペース・エクスプロレーション・テクノロジ...
 南中部地方ダクラク省ソンカウ街区(phường Sông Cầu)で、12日午後から行方不明...
 ハノイ市警察は14日、配車アプリ大手のシンガポール系グラブ(Grab)の運転手らにアプリの一斉停止を呼び...
 公安省警察捜査機関(C01)は、ベトナム電力グループ(EVN)傘下の国家送電総公社(National Power Transmis...
トップページに戻る