2020年までに貧困世帯の所得を3.5倍に、政府決議

2011/05/23 11:37 JST配信

 政府は19日、2020年までの貧困削減の具体的目標を盛り込んだ決議80号/ND-CPを公布した。決議は目標として▽貧困世帯の1人当たり所得を3.5倍にすること▽貧困世帯の割合を年2%のペースで削減し、貧困郡・貧困村の割合を年4%のペースで削減すること――を掲げている。20日付カフェエフが報じた。

 貧困削減は2020年までの経済社会発展戦略の重要目標の一つ。決議は目標達成のための政策として、生産支援、職業訓練、雇用創出、貧困者の所得向上、住宅に関する支援などを挙げている。

 生産支援では、貧困者に対する生産用資金の支援と共に、生産に必要な技術や経営法を指導する。また、農村地域の労働者を中心に雇用と連動する形で職業訓練を行うほか、貧困者が外国への労働者派遣に参加できるよう支援を行う。

 全国の62の貧困郡では、2008年の政府決議が実施された2年間で、貧困世帯の割合が47%から37%に減少している。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 ホーチミン市の貧困世帯が8倍に拡大した。これは、今年1月24日に新貧困基準が適用されたためで、旧基準...
 統計総局(GSO)の年初4月か月の社会・経済事情報告によると、4月末時点の全国の貧困数は5万9500世帯、25...
 アジア開発銀行(ADB)とベトナム政府はこのほど、貧困削減支援などに重点を置いた「ベトナムの2012~2...
 6月上旬に開催されたベトナム支援国会議(CG会合)において、参加した支援国の代表者らはベトナムの貧困...
 南部農業科学技術研究所はこのほど、2011年における全国の農民1人当たりの平均年収は約440ドル(約3万4...
 社会政策銀行は直近3年間に亘って、貧困世帯・孤児・傷病兵世帯・農村地域の生徒・学生200万人向けに、...
 1月1日から施行となった2011~2015年の貧困基準によると、新たな貧困基準では、1か月当たりの収入が農...
 「2006~2010年期少数民族地域・山岳地域の特別困難村経済社会発展プログラム」の総括会議がこのほど開...

新着ニュース一覧

 ホーチミン市人民委員会は、旧バリア・ブンタウ省のカイメップハ地区に、面積約4174haの自由貿易区を設...
 新興不動産大手マステライズ・グループ(Masterise Group)が関わる大手民間銀行で、
 電子商取引(eコマース=EC)データを手掛けるメトリック(Metric)が発表したレポートによると、2026年上...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ハノイ市にあるベトナム科学技術研究所(VAST)は、現在進行中の「烈士(戦死者)の遺骨捜索・収集・身元確...
 地場系大手総合メディア会社イエーワングループ[YEG](YeaH1 Group)はこの
 米国のニュース専門放送局CNBCとドイツの市場調査会社スタティスタ(Statista)がこのほど発表した「世界...
 政府は、ベトナムにおける外国人の出入国・経由・居住管理に関する各省庁および地方自治体の連携体制を...
 フードデリバリー・レストラン予約アプリを運営する日系のCapichi Vietnamは、不動産開発を中核とする...
 マニュアル自動作成ツール「iTutor」を展開する株式会社BluePort(東京都中央区)は、日本とベトナムに拠...
 ホーチミン市で7月30日(木)から8月1日(土)まで、「国際事務用品見本市2026(VietOffice 2026)」が開催さ...
 ペトロベトナムグループ(Petrovietnam=PVN)はこのほど、ベトナムで最も歴史のある元国営4大銀行の
 ロシアのレフ・トルストイ国際平和賞の審査委員会は24日、2026年の同賞をベトナムのトー・ラム書記長 ...
 南中部地方ダナン市ホイアン街区(phuong Hoi An、旧クアンナム省ホイアン市)で、外国人観光客がユニー...
 世界の大手総合旅行ブランドのエクスペディア(Expedia)は、自社の検索データに基づく「人気上昇中の島1...
 米国政府は米東部時間24日、ベトナムを含む60か国・地域に対する新たな関税措置を発効した。強制労働に...
トップページに戻る