2020年までに貧困世帯の所得を3.5倍に、政府決議

2011/05/23 11:37 JST配信

 政府は19日、2020年までの貧困削減の具体的目標を盛り込んだ決議80号/ND-CPを公布した。決議は目標として▽貧困世帯の1人当たり所得を3.5倍にすること▽貧困世帯の割合を年2%のペースで削減し、貧困郡・貧困村の割合を年4%のペースで削減すること――を掲げている。20日付カフェエフが報じた。

 貧困削減は2020年までの経済社会発展戦略の重要目標の一つ。決議は目標達成のための政策として、生産支援、職業訓練、雇用創出、貧困者の所得向上、住宅に関する支援などを挙げている。

 生産支援では、貧困者に対する生産用資金の支援と共に、生産に必要な技術や経営法を指導する。また、農村地域の労働者を中心に雇用と連動する形で職業訓練を行うほか、貧困者が外国への労働者派遣に参加できるよう支援を行う。

 全国の62の貧困郡では、2008年の政府決議が実施された2年間で、貧困世帯の割合が47%から37%に減少している。

[CafeF, 20/05/2011, 06:50, O]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 ホーチミン市の貧困世帯が8倍に拡大した。これは、今年1月24日に新貧困基準が適用されたためで、旧基準...
 統計総局(GSO)の年初4月か月の社会・経済事情報告によると、4月末時点の全国の貧困数は5万9500世帯、25...
 アジア開発銀行(ADB)とベトナム政府はこのほど、貧困削減支援などに重点を置いた「ベトナムの2012~2...
 6月上旬に開催されたベトナム支援国会議(CG会合)において、参加した支援国の代表者らはベトナムの貧困...
 南部農業科学技術研究所はこのほど、2011年における全国の農民1人当たりの平均年収は約440ドル(約3万4...
 社会政策銀行は直近3年間に亘って、貧困世帯・孤児・傷病兵世帯・農村地域の生徒・学生200万人向けに、...
 1月1日から施行となった2011~2015年の貧困基準によると、新たな貧困基準では、1か月当たりの収入が農...
 「2006~2010年期少数民族地域・山岳地域の特別困難村経済社会発展プログラム」の総括会議がこのほど開...

新着ニュース一覧

 米マイクロソフト(Microsoft)が発表した調査報告書「ワークトレンド指数(Work Trend Index)」2025年版...
 在ベトナム米国大使館は18日、巡視船「CSB8022」をベトナム海上警察に引き渡したと発表した。越米間の...
 宅配を手掛ける地場ゴゾ・エクスプレス(Gozo Express)は18日、地場系コングロマリット(複合企業)
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
 最先端の機械学習テクノロジーを活用してモバイル資産を識別・評価・最適化する米国のラウンズ(Rounds)...
 サイゴンハノイ保険[BHI](Sai Gon-Ha Noi Insurance Corporation)は、韓
 ホーチミン市7区のサイゴンエキシビション&コンベンションセンター(SECC:799 Nguyen Van Linh, quan ...
 ベトナムは、ライチの生産量で中国に次ぐ世界2位となっている。  2025年の収穫量は約30万3000tで、...
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電
 ハノイ市ノイバイ国際空港で、ベトナム人乗客による日本円の違法持ち出しが発覚した。税関当局が18日に...
 国内IT最大手のFPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、東南部地
 国会は18日、エネルギー使用効率化法の一部を改正・補足する法律を可決した。同法は2026年1月1日に施行...
 持田製薬株式会社(東京都新宿区)とMeiji Seikaファルマ株式会社(東京都中央区)は、持田製薬が日本で販...
 ベトナム発のITソリューション企業であるカオピーズ(Kaopiz、ハノイ市)と、東南アジア市場における医療...
 米グーグル(Google)と財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)は18日、ベトナム国内での...
トップページに戻る