政府は19日、2020年までの貧困削減の具体的目標を盛り込んだ決議80号/ND-CPを公布した。決議は目標として▽貧困世帯の1人当たり所得を3.5倍にすること▽貧困世帯の割合を年2%のペースで削減し、貧困郡・貧困村の割合を年4%のペースで削減すること――を掲げている。20日付カフェエフが報じた。
貧困削減は2020年までの経済社会発展戦略の重要目標の一つ。決議は目標達成のための政策として、生産支援、職業訓練、雇用創出、貧困者の所得向上、住宅に関する支援などを挙げている。
生産支援では、貧困者に対する生産用資金の支援と共に、生産に必要な技術や経営法を指導する。また、農村地域の労働者を中心に雇用と連動する形で職業訓練を行うほか、貧困者が外国への労働者派遣に参加できるよう支援を行う。
全国の62の貧困郡では、2008年の政府決議が実施された2年間で、貧困世帯の割合が47%から37%に減少している。